「門真市議会 2015-03-19 平成２７年　３月１９日文教常任委員会－03月19日-01号」の議事録内容

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門真市議会 2015-03-19
平成２７年　３月１９日文教常任委員会－03月19日-01号

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最終取得日: 2021-04-27

平成２７年　３月１９日文教常任委員会－03月19日-01号平成２７年　３月１９日文教常任委員会　　　　　　平成27年　第１回定例会　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録〇開催日　　平成27年３月19日（木）〇会議時間　開会　午前10時00分　～　閉会　午後４時17分〇開催場所　委員会室〇出席者氏名・出席委員（７名）　委員長　　内海　武寿　　　副委員長　　木津　英之　委　員　　高橋　嘉子　　　委　員　　　亀井　　淳　委　員　　大倉　基文　　　委　員　　　土山　重樹　委　員　　戸田　久和・説明のために出席した者　副市長　　　　　北村　和仁　　　副市長　　　　　　川本　雅弘　教育長　　　　　三宅　奎介　　　学校教育部長　　　藤井　良一　生涯学習部長　　柴田　昌彦　　　こども未来部長　　河合　敏和　その他関係職員・職務のために出席した議会事務局職員

　局長　　　　　　吉田　清之　　　次長　　　　　　　坂本　　裕　課長　　　　　　山下　貴志　　　課長補佐　　　　　隈元　　実　係員　　　　　　黒崎　智彰　　　係員　　　　　　　山下　真介〇付託議案　１　議案第５号　　門真市立公民館条例の全部改正について　２　議案第６号　　門真市立文化会館条例の全部改正について　３　議案第10号　　門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について　４　議案第11号　　門真市保健福祉センター条例及び門真市立こども発達支援センター条例の一部改正について　５　議案第12号　　門真市立保育所条例の一部改正について　６　議案第16号　　門真市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について　７　議案第17号　　平成26年度門真市一般会計補正予算（第６号）中、所管事項　８　議案第20号　　平成27年度門真市一般会計予算中、所管事項　９　議案第27号　　平成26年度門真市一般会計補正予算（第７号）中、所管事項　10　議案第28号　　平成27年度門真市一般会計補正予算（第１号）中、所管事項　11　議案第29号　　平成26年度門真市一般会計補正予算（第８号）　12　議案第30号　　平成27年度門真市一般会計補正予算（第２号）〔議案第５号「門真市立公民館条例の全部改正について」〕 ◎柴田　生涯学習部長　　ただいま議題に供されました議案第５号、門真市立公民館条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書の１６ページ以降をごらん願います。本件は、市立公民館の管理を教育委員会が指定管理者に行わせるにつき、門真市立公民館条例を全部改正いたすものです。　第１条で本条例の趣旨を、第２条で公民館の設置、第３条では公民館の管理を教育委員会が指定する指定管理者に行わせることができることを規定し、第４条では業務の範囲を定めております。　第５条、第６条は開館時間と休館日を、第７条から第１０条までは、利用許可、利用許可の制限及び取り消し等や権利譲渡などの禁止を規定しております。　第１１条から第１３条までは、特別設備等の設置、原状回復義務、損害賠償についての規定、第１４条は利用料金に関しましての規定であります。　第１５条では、本条例の施行のための必要事項を規則または教育委員会規則で定めることといたしております。　なお、附則において、施行日を平成２８年４月１日と定めるほか、指定管理者が館の管理業務を行うことができないときは、教育委員会がみずから行うことができることに関する規定を定めております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第５号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆高橋　委員　　議案第５号と議案第６号についてあわせてお伺いします。　門真市立公民館条例においては社会教育法、門真市立文化会館条例においては地方自治法がそれぞれの根拠法としていて、それぞれに異なった役割を持って設立された公共施設であると認識しているところでございますが、このたび指定管理者を導入するに当たり、今までどのような団体が利用しているのか、お聞かせください。また、それらの団体の活動状況についてもお伺いします。さらに、指定管理者制度の導入により、どのような改善が期待されるのかもお答えください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　公民館では約７０の団体が、文化会館では約１６０の団体が活動しています。団体の活動分野で多いものといたしましては、公民館ではジャズダンスや社交ダンスなどのダンスを行うサークルが最も多く、次いでカラオケや親子遊びを行うサークルが多くなっています。そのほかにも、書道、編み物、外国語学習、和太鼓など、さまざまな団体が活動しておられます。　文化会館でも社交ダンスや体操などが多く見られますが、公民館に比べると会議や研修などでの使用が多くなっています。　活動状況といたしましては、新規団体の減少や高齢化などにより会員数が減少している団体が多く、これが両館の使用者数の減少傾向につながっております。　今後、パートナーシッププランを活用した指定管理者制度の３施設の一括導入を図ることにより、市民プラザのように市民や社会のニーズにタイムリーに捉えた多様な講座がフレキシブルに開催されるなど、新たな利用者層の開発や生涯学習活動の拡大につながる事業の充実が図られ、施設が活性化するものと期待しております。　以上でございます。 ◆高橋　委員　　文化薫るまち門真、スポーツを愛するまち門真にふさわしい公民館、市立文化会館、市民プラザの３施設がこの指定管理の一括導入を図ることで、民間のノウハウを生かした市民が使いやすい施設に、より市民に開かれた施設として、今後も存続していっていただきたいという思いでいっぱいでございます。期待しておりますので、頑張ってください。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑は。 ◆亀井　委員　　まず初めに、第１条のところの問題なんですけども、今回、公民館と一緒に提出されています文化会館については、第１条のところで、社会教育法の第２０条に基づいた文化会館の設置の目的が明記されているんですね。ところが、公民館条例のほうについてはそのことが明記されていない。社会教育法第２０条の考え方というのは、今回提出の条例の中のどこに反映されているのか、お聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　公民館条例は、第１条において社会教育法第２４条の規定に基づき設置する公民館であることを定めておりますことから、社会教育法第２０条に定められた公民館の目的に準拠しており、改正案におきましても踏襲しているものでございます。 ◆亀井　委員　　これはもうこじつけとしか言いようのない話で、この条例には第２４条に基づきと書いてある。そやから、何も準拠するということにはならないということをまず初めに指摘しておきます。　後の質疑にもなるとは思うんですけども、文化会館条例については、最初つくられたのが昭和４３年ですね。そして、公民館条例については昭和５１年なんですね。今の教育委員会は、社会教育法に基づいた公民館活動についてどうとかというよりも、歴史的に門真の公民館活動というか、市の位置づけそのものに曖昧な点が非常にあったんと違うかなというふうに思われるんですね。　それで、次の質問に行くんですけども、第３条のところですね。今までの公民館条例の中には、第３条のところに、公民館に館長、主事、その他必要な職員を置くというふうに書かれていたところが削除されているんですけども、これはどうしてなんでしょうか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　条例第３条における職員とは、公務員たる本市の職員を指すものであり、条例改正により指定管理者制度を導入することから、改正案ではこれを削除しております。館長や主事などの配置については、業務仕様書において定めます。 ◆亀井　委員　　何も指定管理になるかというて、この位置づけを削る必要は何らないわけで、このまま残しておいて、仕様書の中でもこのことについてはしっかり守ってくださいと言うたらええ話であって、削除するということについては、公民館の活動を後退するということに、先ほどの第１条の問題も含めてあると思うんですね。　これまでの公民館の活動においても、公民館長、そして主事を置くというふうに条例では書かれているんやけども、実際にはどうやったんでしょうか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　公民館におきましては、主事を専任の職員の発令としては、配置はございません。 ◆亀井　委員　　これまでからもなかったんですね。それで今もないという点においても、これまでの努力も十分であったかと言えないと。実際に兼ねるという、人事異動で兼ね、兼ね、兼ねということで、文化会館は兼ねる、公民館は兼ねる、あれは兼ねるというふうな形で、１人の課長が幾つもの建物、文化施設を担当してきたというふうなことを見ても、社会教育というのを一体どういうふうに位置づけ、考えてきたんか、近隣市に比べても非常にお粗末な現状が続いてきたと。　我々は、これまでも社会教育法に基づく公民館活動の充実を求めてきたところなんですけども、今回の指定管理の導入の方向によって、一層の公民館活動の低下、後退が危惧されるということなんですね。　そういうことから次の質問なんですけども、公民館運営評価というものがあると思うんですが、これはどういうものか、評価の対象とは一体どういうことなのか、お聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　平成２０年、文部科学省事務次官通知において、第一義的には評価の実施主体である各館が定めるものとのみ記載され、具体的にどのようなことを行うかは示されておりません。 ◆亀井　委員　　運営評価というものがどういう中で出てきたかというのは、社会教育法の２００６年ですか、大幅に変えられていく中で、こういうものが導入されてきたわけなんですけども、書いてあることが、読んでいるとどうも窮屈なんですね。本来、社会教育というのは、自由で自主的で自発的な学びの場やと。それがやっぱり公民館やと思うんですよ。　ところが、この運営評価というのは、学習の成果の活用とか、生涯学習の拠点やとか、自分が今までやってきたことを地域に返すとか、低効率とか、集客とか、そういうことなんかが評価の基準になっていると。　来る人が少のうなると、それイコール何かだめやというふうなことがこの運営評価の中にはあるんですね。私はさっきも言うたけども、これまで門真でやってきたことの位置づけをちゃんと明確にして、近隣市のように社会教育を充実させる立場から、社会教育主事とかは、資格としては明確ではないかもしれませんけど、公民館主事とか、そういうものをしっかり位置づけして、そういう職員を配置して、その中で進めていけば、もっと豊かな社会教育活動ができたんと違うかなというふうに思います。　次に、第１４条のところなんですけども、利用料金について減免ということが書かれているんですけども、これはどういう内容でしょうか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　まず、免除の対象といたしましては、主に障がい者で構成される団体が利用する場合などです。次に、５割減額の対象といたしましては、主に中学生以下の者で構成される団体や主に６５歳以上の高齢者で構成される団体が利用する場合などです。また、３割減額の対象といたしましては、サークル等６団体や社会教育関係団体、地域で活動する団体が利用する場合などです。　なお、この規定は規則を全部改正することにより定めるものですが、これまでから変更することは考えておりません。 ◆亀井　委員　　公民館に指定管理者制度というのは、我々はなじまんもんやと思うんですけども、なぜ導入をしてきたのか、改めてお聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　社会教育施設としての単なる生涯学習機会の提供のみにとどまらず、民間の手法をうまく活用することにより、市民や社会のニーズをタイムリーに捉えた多様な講座や自主的な事業がフレキシブルに開催されるなど、生涯学習施設として新たな利用者層の開発やさまざまな主体連携の生涯学習活動の拡大につながる事業の充実が期待できるからです。 ◆亀井　委員　　昨年、第２回公民館運営審議会が開かれましたね。この中で、指定管理を導入することについて教育委員会から提起されたわけなんですね。その中の委員さんの発言の中で、今非常にええことばっかり言うてくれはったんやけども、こう言うてはるんですね。事前説明のとき、門真市民プラザの指定管理の導入について、よいことばかりが書いてあったと。基本的には賛成やと。しかし、デメリットについても把握していただいて、検討していただきますようにお願いしますという意見が出たりとか、それからデメリットの部分の話が上がってこない、１００％よいのか疑問に思ったと、こういう意見も出されてましたね。　そういう点では、やっぱりもう少ししっかりと委員さんに対しても説明をやっていくべきやったんと違うかなと。それから、職員からの説明の中で、施設の活性化をしていきたいというのが導入の主な目的なんやと、こうも述べられている。で、今の答弁ですよ。　一方で課長は、管理コストや指定管理選定のコストの低減というふうなことが言われていますね。指定管理を導入することによって、これまでと同じ費用がかかるのか、それとも人件費を含めて指定管理になることによって下がるのか、どちらですか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　導入によりまして、ある一定のコストの削減になるかと思います。 ◆亀井　委員　　やっぱりコストの削減が目的なんですね。今、答弁で社会公民館活動をこれからも充実させていくということで述べていただいた内容は、何も公民館を指定管理にせんでも、門真の独自に努力をしていけばできることばっかりなわけで、それをあえて指定管理にするというのは、今課長が言われたコスト削減、そこに目的があるということがよくわかりました。　以上で質問を終わります。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆戸田　委員　　聞いていきます。公民館とその後の議案第６号の文化会館条例についても質疑内容は一緒ですので、ここでまとめて聞いていきます。　まず、公民館や文化会館を指定管理しなければならない、したほうがよいと考えた理由。幾つか先ほどの質疑でもありましたけども、ちょっと改めて述べてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　公民館及び文化会館への指定管理制度の導入の理由としては、両館の使用者数の減少傾向とともに、市民プラザにおける制度導入後の利用者数の増加実績が挙げられます。門真市統計書によりますと、１５年度（２００３年度）から２５年度（２０１３年度）までの１１年間で、公民館は約３６％、文化会館は約３３％減少いたしました。市民プラザは、制度導入から１年後に約６０％増加しました。　この一因となったのが、パートナーシッププランを活用するなどした自主事業の増加であると認識しており、市民や社会ニーズをタイムリーに捉えた多様な講座がフレキシブルに開催され、結果として多くの市民に利用されるには、指定管理者制度の導入が最も効果的であると考えました。 ◆戸田　委員　　団体の高齢化とか減少とかがあって、公民館、文化会館は３割方使用者が減った、一方市民プラザは６割方ふえたと、こういうふうな比較ですね。　それはそれとしまして、次の質疑で、まず職員の減少政策によって、公民館や文化会館を担う知見やノウハウを持った職員グループがなくなってしまって、やせ衰えて、もうどうしようもなくなって指定管理というふうな形に進んできたのではないかと危惧しますが、ここら辺はどうですか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　文化会館は１８年度（２００６年度）から、公民館は１９年度（２００７年度）から館長が兼務となるなど、常勤の職員は減少しています。しかしながら、少数精鋭による職員体制の構築を図ってきたことにより、施設の情報が生涯学習課に集約されるようになったほか、課題に対しては課全体で取り組んできたことから、予約システムの導入や業務委託の方法など、施設運営に関する専門性はむしろ高まっていると認識しております。 ◆戸田　委員　　ある意味、苦しい説明でもあるかとは思うんですね。この文化事業というのは、ある程度の職員のグループがあって、それで年々継承していく、いろんなところを調べていく、その職員グループでいろんな事業を考えていくということが必要だと思いますけども、それがどんどん減ってきて、パート・アルバイトさんを指揮するだけになっていく。そういうのがあって、また亀井委員が紹介したように、他市に比べてもちょっと弱い体制のようですね。一方で、システム導入の問題等々、専門性は高まってきた。そう言えば言えるかもしれませんが、そこら辺はどうかなということの疑問を出しながら次に行きます。　次、公民館や文化会館を指定管理して、社会教育、生涯教育、公民館活動などに対する公的責任の維持とか継承、深める深化は可能なのかということでの見解を聞かせてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　本市では、自治基本条例でうたっているように、市民や市役所がそれぞれの強みを生かし、足らずを補い、お互いに見える形で持続可能な自治を追求することを決意しています。このことから、市民や事業者の力を生かして、施設の活性化を図ろうとする指定管理者制度の導入は、本市の理念に沿った行政責任を果たすための効果的な方法だと認識しております。 ◆戸田　委員　　そういう考え方もあるということですね。ちょっと指摘しますと、もともと弱体な体制でやってきて、今や正職員が館に１人、しかも館長が兼職というふうなことであれば、今から門真独自の社会教育を正規職員で盛り返していくということは、多分実際的には不可能であろうと。それであれば、こういうふうな形で選択せざるを得ないと、そういう事情であろうかなと推測します。　じゃ、次、そもそも全国的に指定管理方式という当初は聞きなれない名前のものが公共施設に導入されてきたのは、どういう経過があったのか。これについて答えてください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　指定管理者制度は、１５年（２００３年）の地方自治法の一部改正によって新たに創設され、その狙いについては、１５年（２００３年）、総務省局長通知によると、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とすると示されました。　この直接の契機となったのは、当時の内閣総理大臣の諮問機関である総合規制改革会議による１４年（２００２年）の答申の中で、公的な事業について民間開放を推し進めることが提言されたことによります。新制度導入の状況につきましては、２３年度（２０１１年度）社会教育調査結果によると、制度を導入した公立の施設は２６.２％の１万４０９８館、公民館は８.６％の１３１９館となっており、増加傾向にあります。 ◆戸田　委員　　今の答弁で、小泉政権が規制緩和ということで、民間活力導入という名目のもとにどんどん進めていったというのがそもそもだということです。それと、現在、公民館がまだ８.６％の民間委託、指定管理ということでいうと、門真市の場合は、非常に少数なことをこれからやろうと判断したと、こういうことになるわけですね。　じゃ、次、指定管理について当初の安上がりの民間委託、いろんな美辞麗句は飾っていますが、民間のノウハウだとか、多様なニーズに応えてだとか、利用率のアップだとか、いろんなことを言うていますが、要するに今まで公共でやっていた部分を民間に譲り渡せと、そこでもうけさせろと、こういう本音のもとでコスト削減、官製ワーキングプア作成、こういうことも進みながらやってきたんですけれども、近年、各自治体で変化して、良質な事業者やＮＰＯによる、よりよき公民協働というような捉え方が増しているように思いますね。　きょう委員の方にも参考で個人的にちょっとお渡ししていましたが、「日本労協新聞」、ワーカーズコープ、人々が自分で出資して行う事業体ですけども、このワーカーズコープなんかでは、指定管理をどんどんとっていく。これは東日本ではかなり進んでいます。　私もこの新聞をとっているんですけどね。生活保護の就労支援、児童クラブ、いろんな老人関係の施設、介護の施設、放課後等デイ等々、ちょっとびっくりするぐらいのことが進んでいて、私はこれはどういうふうなことかなと注目はしていたんですけどね。どうも門真の指定管理しているトイボックスとか見ても、非常に良質な業者だと判断はできるわけですけども、そういうふうなもの、あるいはＮＰＯとか独自の市民団体とか、これが指定管理にどんどん入ってきているというふうに思うんですけども、これについてどういう状況なのか、説明してください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　制度開始当初は、経費縮減効果が大きな注目を集めていましたが、近年、各自治体で、市民や事業者の力を生かして施設の活性化や地域づくりを進めようとする意欲的な取り組みが重ねられることにより、制度に対する認識が変わってきたと感じています。教育委員会では、かねてから市民プラザへの制度導入においてパートナーシッププランという全国的にも珍しい取り組みに挑戦するなど、生涯学習推進基本計画の基本理念にもうたっているとおり、協働を基軸とした生涯学習によるまちづくりを推進してまいります。 ◆戸田　委員　　今、言われたように、新しいもくろみというか、動きがいろいろ出てきて、多分自治体としても、営利中心の企業に任せていろんなトラブルに結局なってしまうよりは、真面目な良心的な事業体、あるいは市民自体が出資してやっているようなＮＰＯとか協同組合、そういうふうに任せたほうがはるかにましだというふうなことがわかってきた自治体が、いろいろふえてきているのではないかというふうに考えております。それの一環として、門真市のほうでそれを選択しているというふうに私は今回いろいろ話を聞いてみて思いました。　質疑は以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本案に対する討論を行います。 ◆亀井　委員　　公民館条例の全部改正について、反対の立場から討論を行います。　同条例は、公民館の管理を指定管理者に行わせるための条例の全部改正であります。質疑で明らかになったように、文化会館条例には、文化会館の目的である社会教育法第２０条の考え方が明記されていますが、公民館条例においては明記されていません。　また、これまで明記されていた公民館に館長、主事、その他必要な職員を置くについても削除されています。指定管理に移行する際の仕様書に明記するとの答弁でしたが、指定管理に移行する、しないにかかわらず、門真市としての公民館の位置づけを明らかにすべきです。　指定管理に移行する目的も、コスト削減が優先であることも明らかになりました。先ほど紹介いたしました昨年の第２回公民館審議会におきまして、委員の中から、市民のコミュニティの場である文化会館や公民館の運営に、採算性とか利潤性などの観点が過度に入ってこないようにしていただきたい、このような意見もあったことを紹介しておきます。　住民の教養向上、健康増進、情操教育、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与するという公民館の目的から後退する同条例については、反対するものです。　以上です。 ◆戸田　委員　　戸田です。賛成の立場で討論いたします。

　私は、そもそも指定管理、民間委託、小泉政権のもとでの本当にまがいもののことについては強く反対してきました。したがって、指定管理も強く反対してきました。しかしながら、２００３年からですかね、その流れの中で、先ほど質疑の中で述べました新しい動きが確かに出てきている。そして、門真市政において、園部市長の２００５年当選以降、側近議員の佐藤親太さんは人材会社の社長だと。民間委託をがんがんやって利益を上げていくというので大いに警戒はしたわけですけども、実際に行われた指定管理でいえば、ルミエールあるいは児童クラブ、大変質のいいものとして行っている。選考の過程も大変明らかであるということがわかってきました。　そして、今、労働者協同組合とかほかのＮＰＯによる指定管理というのが、特に東日本ではいろいろ進んでいるという状況の中で、指定管理そのものがもう終わり──もちろんひょうたんから駒というふうな面はあると思うんです、いい意味で変わってきている面を、ここら辺はやっぱり重視するべきであろうと。　そして、門真市の現実を見て、職員削減政策には私も反対ですけども、今これをひっくり返す財力が私にあるわけじゃない。今、門真市の教育委員会の職員にハッパかけて、高い文化レベルの事業をちゃんとせえというふうな人員と見識を独自に運営するだけのことを持てということも、これは全く架空の話になってしまいます。　ですから、そういう状況を見れば、市の職員が新しいいい意味での指定管理ということをちゃんと研究して、どんどんそれを取り入れていく、そして自分が職員としてそれをよく承知した、そしてしっかりした団体や事業体を選定して、そこと密な関係を結んで行っていくということが最もベストであろうと思います。　そして、住民の感覚としましては、確かに亀井委員が言われた危惧もあるわけです。先般、ある市民から聞いて、ルミエールとか文化祭の運営でちょっとあったんですけども、これは要するに、住民の方からすれば、市や教育委員会が差配していろんな行事をやる、そこで実行をやる。それだった納得できると。けれども、全くなじみのない、たかだか外部の業者が来て、何で俺らに指図するんやとか、何でそれが地域の文化だ何だかんだと語るんだというふうな反発や疑問がやっぱりあるんだろうと。だからこそ、些細なミスであっても非常に反発するということもある。　だから、これについては、指定管理についての新しい捉え方、だから民間のノウハウ活用とか、多様のニーズ云々とか、そんな小泉路線で、竹中路線でやっているような話ではなくて、新しい協働のあり方を今つくっていこうとしているんだという新しい見地をちゃんと打ち出して、そして住民の側には、当然今までなじみのない団体が来て、あれこれを差配するということに反発や不信が出るのが当然なんだと。だから、その不信感、わだかまりを解きほぐすようなきちんとした説明、対応をしっかりやって、長いスパンで事業者と一緒に文化事業をよりよくしていくと、こういう立場に立って進めていただきたいと。そういうことを要望も出しまして、賛成討論といたします。 ○内海　委員長　　以上で討論を終了いたします。　これより議案第５号を起立により採決いたします。　本案に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第６号「門真市立文化会館条例の全部改正について」〕 ◎柴田　生涯学習部長　　ただいま議題に供されました議案第６号、門真市立文化会館条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書の２３ページ以降をごらん願います。本件は、市立文化会館の管理を教育委員会が指定する指定管理者に行わせるにつき、門真市立文化会館条例を全部改正いたすものです。　第１条で文化会館の設置を、第２条で文化会館の事業を、第３条では文化会館の管理を教育委員会が指定する指定管理者に行わせることができることを規定し、第４条で業務の範囲を定めております。　第５条、第６条は開館時間と休館日、第７条から第１０条までは、利用許可の制限及び取り消し等や権利譲渡等の禁止を規定しております。　第１１条から第１３条までは、特別設備等の設置、原状回復義務、損害賠償についての規定、第１４条は利用料金に関しましての規定であります。　第１５条では、本条例の施行のための必要事項を、規則または教育委員会規則で定めることといたしております。　なお、附則におきまして、施行日を２８年４月１日と定めるほか、指定管理者が館の管理業務を行うことができないときは、教育委員会がみずから行うことができることに関する規定を定めております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆亀井　委員　　先ほどもお尋ねしましたけども、第３条が削除されているということについての理由をお聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　先ほども御答弁申し上げたとおり、現行条例第３条における職員とは、公務員たる本市の職員を指すものであり、条例改正により指定管理者制度を導入することから、改正案ではこれを削除しております。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本案に対する討論を行います。 ◆亀井　委員　　質疑の中で第３条について、文化会館の館長及び主事、その他必要な職員を置くについて削除されている点については同意できません。また、指定管理に移行する目的もコスト削減が優先されることは明らかです。文化会館の目的から後退する同条例については、反対するものです。　以上です。 ◆戸田　委員　　賛成の立場で討論します。　大もとのところは先ほどの別の議案で述べましたけれども、コスト削減が目的だということは、門真市の教育委員会の考えにおいては、少なくとも主たる目的ではないというふうに私は判断します。そして、最初が営利主義導入の民間活力、小泉路線であったからといって、現状は各自治体において選択の仕方がいろいろ変わってきていて、そこにみずから出資して事業をやるワーカーズコープだとか、地域のＮＰＯだとか、そういうところが積極的に名乗りを上げてきていて、営利企業と今ある意味競っていると、営利的に非常にえげつないところは淘汰されているという面もあるわけですね。そういう新しい側面にやっぱり注目して、新しい協働のあり方というのをつくっていくということにおいては、私は賛成するものです。　以上で賛成討論とします。 ○内海　委員長　　以上で討論を終了いたします。　これより議案第６号を起立により採決いたします。　本案に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第１０号「門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正について」〕 ◎河合　こども未来部長　　ただいま議題に供されました議案第１０号、門真市こどもの医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書６６ページをごらん願います。本議案は、子ども医療費助成制度において、入院医療費の助成対象者を現行の小学校６年生から中学校３年生までに、通院医療費の助成対象者を現行の小学校３年生から小学校６年生までに拡大することにより、本制度の一層の充実を図るため、所要の改正を行うものであります。　その改正内容でありますが、議案書６７ページ以下の新旧対照表をごらん願います。第２条第１号の改正は、子どもの定義を「満１２歳」から「満１５歳」に改めるものであります。　次に、第４条及び第９条の改正は、助成の範囲及び方法について、入院分を中学校３年生までに、通院分を小学校６年生までに拡大するため、所要の改正を行うものであります。　なお、附則といたしまして、第１項におきましては、本条例の施行日を平成２７年１０月１日とし、第２項におきまして適用区分を定めております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆亀井　委員　　新年度の子ども医療費の助成制度の実施の状況なんですけども、府下各市の状況についてお聞かせいただきたいということと、それから１０月からではなく、何で７月から実施をすることができないのか、お答えください。 ◎山　こども政策課長　　子どもの通院に対する医療助成対象年齢の府内の状況といたしましては、４３市町村中、１４市町村が中学校卒業までを対象としております。各市においては引き続き検討がなされているものと考えますが、２７年１月時点でさらに７市町が２７年度中に中学校卒業までに拡大する意向であると聞き及んでおります。　次に、なぜ１０月からの実施なのかについてでございますが、子ども医療助成の対象年齢拡大につきましては、大阪府で実施予定の乳幼児医療費助成制度の見直しや新子育て支援交付金創設による本市への影響額、また本市での対象年齢拡大に伴う所要額、さらには待機児童解消や新制度への移行を初め、市全体としてさまざまな施策を展開する中での財源的な見通しを考慮するとともに、実施に当たっては、制度拡充に向けた周知期間を設けることや、申請におけるスムーズな受付業務を実現することなどを総合的に判断した上で、１０月１日としたものでございます。 ◆亀井　委員　　近隣市では、実際７月から助成を中学生は入通院ともにやるところがある中で、やっぱり１０月は遅いんと違うかと。しかしながら、実施に踏み切ってもらったことについては、よかったなと思っています。　それから、少なくとも中学卒業まで通院も含めて一日も早うに実施されるように、そしてお隣の寝屋川市のように、高校を卒業するまで入通院とも実施されることを求めておきます。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１０号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第１１号「門真市保健福祉センター条例及び門真市立こども発達支援センター条例の一部改正について」〕 ◎河合　こども未来部長　　ただいま議題に供されました議案第１１号、門真市保健福祉センター条例及び門真市立こども発達支援センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書６９ページをごらん願います。本議案は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、引用条項を整備するため所要の改正を行うものであります。　その改正内容でありますが、議案書７０ページをごらん願います。まず、第１条におきましては、門真市保健福祉センター条例の一部改正として、同条例中、第３条の３第１号を、次に第２条におきましては、門真市立こども発達支援センター条例の一部改正として、同条例中、第２条第１号より第３号において引用しております児童福祉法の条項をそれぞれ「第６条の２」より「第６条の２の２」に改正するものであります。　なお、附則といたしまして、本条例の施行日は公布の日としております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１１号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１１号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第１２号「門真市立保育所条例の一部改正について」〕 ◎河合　こども未来部長　　ただいま議題に供されました議案第１２号、門真市立保育所条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書７１ページをごらん願います。本議案は、子ども・子育て支援法等による児童福祉法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。　その改正内容でありますが、議案書７２ページをごらん願います。第５条の改正は、保育所に入所できる児童の定義を「保育の実施を受けた児童」から「保育の利用が適当であると認めた児童」に変更するものであります。　なお、附則といたしまして、本条例の施行日は平成２７年４月１日としております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１２号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆亀井　委員　　提案理由で字句の整備とあるんですけども、字句の整備だけなんかということと、そしてもう一つは、内容は変わらないのかということについてお聞かせください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　今般の改正につきましては、現行の児童福祉法第２４条第４項において、保育所における保育を行うこと、または家庭的保育事業による保育を行うことを保育の実施と規定されていたものが、本年４月１日から施行される子ども・子育て支援新制度に伴う同条項の改正におきまして、直接契約の幼保連携型認定こども園等の規定が追加され、保育所もしくは幼保連携型認定こども園において保育を受けること、または家庭的保育事業等による保育を受けることを保育の利用と規定を変更されたことにより、本条例の字句整備を行うものであります。　変更があるか、ないかにつきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、認定こども園等における保育を含む総称として、児童福祉法上の表現が保育の利用に改正されたものですが、本条例における保育の取り扱いについては変更がないことから、字句整備として提案したものであります。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１２号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案第１２号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第１６号「門真市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について」〕

◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第１６号、門真市少人数学級編制の実施に係る任期付市費負担教員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。　議案書８９ページをごらんください。本議案は、大阪府の小学校・中学校教育職給料表及び特殊勤務手当の改定に合わせて、本市任期つき市費負担教員の給料表及び特殊勤務手当額を府に準じて改定するとともに、当該教員の夜間勤務手当を新設することとあわせて、無給の休暇を取得する際の給与の取り扱いについても明記するものでございます。　主な改正内容でございますが、９０ページ以下をごらん願います。まず、第１条の改正につきましては、２６年４月に大阪府小学校・中学校教育職給料表が改定されたことに伴い、本市任期つき市費負担教員の給料を９１ページ以下の別表第１のとおり改定するものでございます。　次に、９４ページ以下をごらん願います。第２条につきましては、４点の改正を行っております。　１点目は、任期つき市費負担教員が宿泊行事等で児童・生徒を引率する際の夜間勤務手当を新設するものでございます。　２点目は、週休日もしくは休日に行うクラブ活動や泊を伴う学校行事の指導等に際して支給する教員特殊業務手当を府の改定に合わせて増額するとともに、所要の字句の整理を行うものであります。　３点目は、任期つき市費負担教員が無給の休暇を取得する際の給与の減額方法等について新たに明記するものでございます。　４点目は、２７年４月に大阪府小学校・中学校教育職給料表が改定されることに伴い、任期つき市費負担教員の給料を９７ページ以下の別表第１のとおり改定するものでございます。　なお、附則といたしまして、第１項は、本条例の施行は２７年４月１日からとし、第１条につきましては、公布の日から施行するものといたしております。また、附則第２項は、第１条の改定について２６年４月１日にさかのぼって支給することを定めたものであり、同第３項は、既に支払った給料月額等に関する内払い規定を定めたものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第１６号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆高橋　委員　　まず最初に、任期つき教員の夜間勤務手当を新設する理由についてお聞かせください。 ◎成田　学校教育課参事　　夜間勤務手当を新設することで、任期つき市費負担教員も宿泊行事等への引率ができ、宿泊行事等をより安全に実施することを可能とするため、今般本制度の新設を行うものです。 ◆高橋　委員　　門真市は、市の負担、単費で小学校５年生・６年生、中学校１年生の学級を３５人学級としていますが、その目的についてお聞かせください。 ◎成田　学校教育課参事　　１学級を少人数編制にすることにより、教員が児童・生徒一人一人の状況を把握し、よりきめ細やかな指導を行うことが可能となります。このことにより、学級に落ちつきが生まれ、集中して学習できる環境を整えることで、本市立学校の大きな課題である学力向上を目指すものであります。 ◆高橋　委員　　この任期つき教員の採用は、市が独自で行っておられると認識していますが、採用についてはどのようにされているのでしょうか。 ◎成田　学校教育課参事　　任期つき市費負担教員につきましては、１１月中旬から募集を開始し、１２月下旬に論述による１次選考、１月中旬に個人面接による２次選考を実施いたします。これらを経て優秀な人材を採用し、３月に本人宛て内定を通知しております。 ◆高橋　委員　　２６年度の任期つき教員の人数を小学校・中学校別にお教えください。 ◎成田　学校教育課参事　　２６年度における任期つき市費負担教員の数でございますが、小学校８名、中学校２名でございます。　任期つき教員の数につきましては、１２月１日時点での次年度の児童・生徒見込数により採用人数を暫定的に決定し、最終採用人数確定は２月末日としております。 ◆高橋　委員　　多額の財源を投入しての画期的な取り組みでございますが、２６年度実施した中で見えてきた成果というものについてお聞かせください。 ◎成田　学校教育課参事　　３５人学級を実施してきた中で見えてきた成果といたしましては、現在検証中でございますが、児童・生徒一人一人の状況をより把握しやすくなり、授業改善やきめ細やかな生徒指導につながり、児童・生徒が落ちついた環境の中で、一層安心して学ぶことが可能となったとの声を聞いております。　今後、３５人学級が適用される前後の学力状況を比較するなど、定量的な効果測定についても着手してまいります。 ◆高橋　委員　　すぐに成果が得られるものとは考えておりませんが、教員が手をかけて心を砕いた分だけ児童・生徒に与える影響は大きいものだと考えます。さらに、この取り組みが門真の人間性豊かな教育、そういったものの向上に大きな成果を上げるのを楽しみにしています。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１６号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第１７号「平成２６年度門真市一般会計補正予算（第６号）」中、所管事項〕 ◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第１７号、平成２６年度門真市一般会計補正予算第６号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　議案書１０３ページをごらんください。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出より御説明申し上げます。　３款民生費のうち、２項児童福祉費の２３万２０００円の追加は、平成２５年度児童入所施設措置費等府費負担金について、被交付額と実績額に差異が生じたことから返還金分を計上いたしております。　次に、９款教育費、６項保健体育費の１４９６万９０００円の追加は、（仮称）市立総合体育館建設事業において、社会資本整備総合交付金が減額されたことに伴う追加分を計上いたしております。　次に、歳入でございますが、１０２ページをごらんください。１４款府支出金、２項府補助金の２億４３６９万６０００円の追加は、子ども・子育て支援事業システム業務委託に対する安心こども基金特別対策事業費補助金、及び第五中学校及び第七中学校給食棟建てかえに対する中学校給食導入促進事業費補助金の交付決定に伴う追加分を計上いたしております。　最後に、１７款繰入金、１項基金繰入金の２億３５０３万１０００円の減額のうち１４９６万９０００円の追加は、（仮称）市立総合体育館建設事業において、社会資本整備総合交付金が減額されたことに伴うまちづくり整備基金繰入金として計上いたしております。　以上、まことに簡単でございますが、議案第１７号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第１７号中、所管事項を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、議案第１７号中、所管事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第２０号「平成２７年度門真市一般会計予算」中、所管事項〕 ◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第２０号、平成２７年度門真市一般会計予算中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　別冊１の平成２７年度門真市一般会計予算書の５ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算のうち、歳出より御説明申し上げます。　２款総務費、１項総務管理費では、市民文化会館外壁改修工事などの完了に伴い、６２３０万３０００円減の１億５６６６万３０００円となっており、文化芸術振興事業、市民文化会館及び市民交流会館運営事業等に係る経費を計上いたしております。　次に、３款民生費、１項社会福祉費では、１７４２万２０００円増の３億４１５５万３０００円となっており、職員等の人件費、ひとり親家庭医療助成事業に係る経費を計上いたしております。　次に、２項児童福祉費は、保育定員拡充事業、公立認定こども園整備事業等に伴い、１１億３１３５万５０００円増の７６億９７０３万９０００円となっており、主に児童手当支給事業、民間保育所入所委託事務、放課後児童クラブ運営事業、こども発達支援センター運営事業、こども医療助成事業等に係る経費を計上いたしております。　次に、４款衛生費、１項保健衛生費では、１４４０万５０００円減の７１５万５０００円となっており、未熟児養育医療給付事業に係る経費を計上いたしております。　次に、６ページをごらん願います。９款教育費、１項教育総務費では、私立幼稚園就園奨励費補助事業等を４項幼稚園費に移管したことに伴い、１億７５６３万２０００円減の７億２５３７万８０００円となっており、主に教育委員会運営経費、きめ細かな指導を実現する３５人学級事業、学校図書館司書配置事業、また新規事業といたしまして、中学校放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業等に係る経費を計上いたしております。　次に、２項小学校費では、沖小学校大規模改造第１期工事や門真小学校プール建てかえに向けた実施設計業務委託料等に伴い、９億６９５万円増の１９億２６９５万８０００円となっており、主に教育用コンピュータ機器借上料や交通専従員委託料などに係る経費を計上いたしております。　３項中学校費は、第三中学校・第四中学校給食棟建てかえ工事及び第五中学校大規模改造第２期工事等に伴い、１７億１０７２万３０００円増の２２億９４１４万８０００円となっており、主にきめ細かな指導を実現する３５人学級事業の人件費や、門真はすはな中学校施設建設費割賦払金に係る経費を計上いたしております。　次に、４項幼稚園費では、１項教育総務費から私立幼稚園就園奨励費補助事業等を移管されたことに伴い、１億４３３９万４０００円増の３億３２８２万１０００円となっており、主に公立幼稚園運営事業、私立幼稚園就園奨励費補助事業等に係る経費を計上いたしております。　次に、５項社会教育費は、市民プラザの外壁改修工事の完了に伴い、５８１０万４０００円減の４億９４９４万８０００円となっており、主に音楽と活気あふれるまちづくり推進事業、めざせ世界へはばたけ事業、市立文化会館・公民館・図書館運営事業等に係る経費を計上いたしております。　次に、６項保健体育費は、（仮称）市立総合体育館建設工事等に伴い、１０億６０４０万９０００円増の１４億４１２０万９０００円となっており、主に給食運営事業、学校体育施設開放事業、スポーツ・レクリエーション大会事業等に係る経費を計上いたしております。　次に、３ページの歳入でありますが、１１款分担金及び負担金、１項負担金では、主に保育所工事負担金等２億２２７０万１０００円を計上いたしております。　次に、１２款使用料及び手数料、１項使用料では、主に放課後児童クラブ使用料、幼稚園使用料等９４６１万９０００円を計上いたしております。　次に、１３款国庫支出金、１項国庫負担金では、主に施設型給付負担金、保育所委託負担金、児童手当負担金等２３億５５６８万７０００円を計上いたしております。　次に、２項国庫補助金では、主に子ども・子育て支援交付金、学校施設環境改善交付金等７億８６９７万６０００円を計上いたしております。　次に、３項委託金では、特別児童扶養手当事務取扱交付金５８万円を計上いたしております。　次に、１４款府支出金、１項府負担金では、主に保育所委託負担金、児童手当負担金等６億６４７９万７０００円を計上いたしております。　次に、２項府補助金では、主に安心こども基金特別対策事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金、中学校給食導入促進事業費補助金等１１億５８４万７０００円を計上いたしております。　次に、３項委託金では、豊かな人間性をはぐくむ取組推進事業委託金４０万円を計上いたしております。　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金では、主に公立認定こども園整備事業、門真小学校南校舎撤去工事に向けた実施設計業務委託料等、（仮称）市立総合体育館建設工事、図書館耐震改修工事に充てるものとして、合わせて２億８７３５万８０００円を計上いたしております。　次に、１８款諸収入、３項貸付金元利収入では、学校給食用物資購入運転資金貸付金元利収入等４０３万円を計上いたしております。　次に、予算書４ページをごらん願います。５項雑入では、主に保育所主食負担金、給食費設備等使用料、プール入場引換券売払代金等１億２０８０万３０００円を計上いたしております。　次に、１９款市債、１項市債では、主に社会福祉施設整備事業債、学校教育施設等整備事業債、公共施設等耐震化事業債等３０億５２８０万円を計上いたしております。　続きまして、７ページ以降の第２表債務負担行為をごらん願います。表に掲げております事項のうち８ページ、口座振替収納業務委託（２）の一部、放課後児童クラブ運営業務委託、（仮称）市立南認定こども園整備事業、及び９ページ記載の７件につきまして、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。　最後に、１０ページの第３表地方債をごらん願います。公共施設整備２億９６９０万円のうち、（仮称）市立総合体育館建設工事分として２億２９４０万円、社会福祉施設整備は、公立認定こども園整備事業及び民間保育所等整備助成事業分として２億３６８０万円、防災対策６４００万円のうち市立体育館耐震化事業として４３５０万円、住宅市街地総合整備１２億２０９０万円のうち、（仮称）市立総合体育館建設工事分として３億９７２０万円、学校教育施設等整備は、主に学校の大規模改造、給食棟の建てかえ、公立認定こども園整備事業等について、それぞれ限度額、起債の方法等を定めるものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２０号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆高橋　委員　　議案第２０号、一般会計予算のうち、順次質問させていただきます。　２１５ページ、ひとり親家庭医療制度についてお伺いします。ひとり親家庭医療助成制度の概要と、申請してから医療証交付までの流れについてお伺いします。 ◎山　こども政策課長　　ひとり親家庭医療助成制度につきましては、一定の所得限度内で、１８歳未満の児童を養育されているひとり親家庭世帯に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と児童の健全な育成を図ることを目的に実施しております。また、ひとり親家庭医療助成は、児童扶養手当の受給要件と同一であることから一括して申請いただき、所得や婚姻解消の状況、また生活の実態等の審査完了後、児童扶養手当の支給決定とあわせて、ひとり親医療証を交付しております。　申請から医療証交付までの期間としましては、通常１カ月から２カ月を要しておりますが、ひとり親家庭医療証の受給資格は、申請月の１日もしくは婚姻の解消等の事実発生日にさかのぼって適用いたしております。　なお、申請から医療証交付までの間に医療機関を受診された場合につきましては、一旦医療機関で自己負担分をお支払いいただくことになりますが、後日申請に基づいて対応させていただいております。 ◆高橋　委員　　ひとり親家庭の中には、経済的に困窮している場合も想定されます。医療費の立てかえが困難な家庭もあると聞いております。そういう家庭の事情を考慮して、少しでも早く医療証を交付してもらうことはできないものかどうか、お伺いします。 ◎山　こども政策課長　　現状におきましても、さまざまな事情により生活に困窮されている家庭につきましては、柔軟な対応に努めております。この場合、窓口において個別具体の御相談をさせていただいた上で、早期の対応が必要と判断した場合には、一定審査のめどがついた段階で、医療証を前倒しで発行するなどの対応に努めているところであります。　今後も、引き続き、ひとり親家庭の経済的な負担軽減と健康補助を図ることを目的とする制度の趣旨に沿って、母子、父子等のひとり親家庭にとって、より有益な制度となるよう、個々の家庭の事情を考慮した制度運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。今後もよろしく御配慮くださいますようお願いします。　続きまして、２２９ページ、放課後児童クラブ運営事業についてお伺いします。国は、経済活性化政策の一環として、女性の労働力を社会に還元することを目標にした、女性が輝く社会の構築を目指しています。そのためには、安心して子どもを預けられる受け皿というものが必要になってきます。待機児童の解消や放課後児童クラブの推進にも力を入れています。　そこで、門真市の放課後児童クラブが設置された変遷についてお伺いさせてください。 ◎三宅　子育て支援課長　　現在の門真市立放課後児童クラブ事業に至るまでの経緯につきましては、まず昭和４２年に、保育に欠ける小学校１年生から３年生までを対象とした留守家庭児童会事業が北小学校で発足した後、７校で実施してまいりました。また、平成６年より、６年生までの全児童を対象としたふれあい活動事業を速見小学校で開始し、１０校で実施いたしました。　その後、この２事業をそれぞれ実施してまいりましたが、１７年度から市内全小学校において、統一した放課後の居場所を確保するとの方針のもと、放課後児童健全育成事業として、公の施設としての位置づけも図り、放課後児童クラブを砂子小学校に設置いたしました。　さらに、１９年度より全校実施に向け順次放課後児童クラブへの移行を図り、２１年度には市内の全小学校において実施することができ、現在は市内全１４小学校に３２クラブを運営しております。 ◆高橋　委員　　そしたら、さらに事業の運営及び委託業者についてお伺いします。 ◎三宅　子育て支援課長　　運営に当たりましては、１７年度の砂子小学校に開設した当初の１年間のみ直営で実施し、１８年度からは放課後における児童の健全育成、居場所づくりに資するとともに、地域の実情や指導員の安定した確保、及び民間事業者の持つノウハウを活用するため、市内で保育所、幼稚園を運営する社会福祉法人または学校法人に委託しており、現在は全１４小学校において、社会福祉法人５事業者、学校法人２事業者に委託し実施しております。なお、事業者の公募選定に際しましては、市内の事業者への公募を行い、プレゼンテーション審査を経て、委託事業者の決定を行っております。 ◆高橋　委員　　それでは、この委託業者の管理監督についてお伺いします。 ◎三宅　子育て支援課長　　委託事業者の管理監督につきましては、委託事業者に対する仕様書においてさまざまな取り決めを定めており、年度当初には、年間を通しての児童クラブの運営方針や行事予定を定めた年間事業計画の提出を求めています。

　また、同様に毎月提出を求めているものとして、月別事業計画、クラブ日誌及び児童出席簿、実施後速やかに提出するものとして、指導員の研修実施報告書を定めており、それらを確認することにより、日々の保育の内容や適切な指導員の配置、並びに指導員の質の向上に向けた取り組みなどを確認し、必要に応じて事業者に対して助言や指導をすることにより管理監督を行っております。　さらに、施設管理においては、担当者が定期的に各放課後児童クラブを巡回し、施設の状況などの報告を事業者から受け、必要な改善を図っております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。続いて、今後の放課後児童クラブの拡充についてお聞きしたいと思います。 ◎三宅　子育て支援課長　　定員につきましては、これまでも小学校の余裕教室等の活用によるクラブの増設や、厚生労働省が示す放課後児童クラブガイドラインに定められている児童１人当たりの面積基準の範囲内で定員を超えての児童を受け入れるなど、待機児童が発生している、また発生が見込まれる小学校を中心として拡充に努めてまいりました。　このような中、２７年度につきましては、新たに門真市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する児童１人当たりの面積基準の範囲内で弾力的な児童の受け入れにより定員の拡充を図り、保護者のニーズに対応してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。女性が社会に出て働くには、どうしても子どもを安心して預けられるということが条件となってまいります。現代のライフスタイルにおいては、おじいちゃんやおばあちゃんといった留守を守ってくれる存在がいないため、拡充していくことは必要だと考えます。今後の拡充に期待します。　それでは、続きまして、２３３ページ、教育・保育施設等の利用調整における生活困窮者に対する配慮についてお伺いします。　生活困窮者自立支援法における支援対象となる生活困窮者に対して、その自立を促進する観点から、保育所等の利用調整を図る際に配慮することはできないものかどうか、お聞かせください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　保育所等の教育・保育施設等の利用調整を実施するに当たり、優先的に保育を行う必要がある者につきましては、規則にその基準を規定いたしております。具体的な保育優先利用の基準といたしましては、国の例示を基本とし、ひとり親家庭や生活保護世帯、ＤＶ、障がい、育児休業からの復帰、現に地域型保育事業を利用している世帯などの場合を対象としているところであります。　このため、生活保護受給に至らない生活困窮者につきましては、現在のところ保育所等の利用調整における優先的な取り扱いは実施していないところでありますが、今後、法の趣旨を踏まえ、また国の動向並びに近隣各市の状況等を注視しつつ、その取り扱いにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　どうか前向きに検討していただきますよう要望させていただきます。　それでは、続きまして２３５ページ、保育定員拡充事業についてお伺いします。まず、この事業の具体的な内容について、目的や趣旨も含めてお聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　保育定員拡充事業につきましては、今般策定する子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後の保育の利用見込数に対する保育定員を確保し、年間を通じた待機児童の解消を図るため、保育定員の拡充を目的に、建てかえや増改築等の施設整備を行う私立幼稚園や保育園等に対しまして、国の保育所等整備交付金を活用し、整備費用の一部を補助しようとするものでございます。　２７年度には、現在本市において運営を行っている私立幼稚園１園、私立保育園２園、認可外保育施設２施設の合計五つの施設に対し、補助金として合計６億６０００万円程度の歳出予算を計上しており、これにより最大２４０名の保育定員の拡充を見込んでおります。 ◆高橋　委員　　では、この対象となる五つの施設については、どのように選んで決められたのか、お伺いします。 ◎山　こども政策課長　　対象としております５施設につきましては、市内の私立保育所・幼稚園、認可外保育施設全園の意向を把握した上で決定しております。また、各施設が予定している整備定員数と子ども・子育て支援事業計画における２８年度までの定員確保数との整合性を確認した上で、各園の整備内容に沿って予算計上したものでございます。 ◆高橋　委員　　平成２８年度以降も含めて、今後市として保育定員の確保についてどのように考えられているのか、お聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　門真市子ども・子育て支援事業計画におきましては、５年後の３１年度での待機児童解消を目途とし、各年度の確保数と今後の利用数の推移も注視した上で計画を推進していくこととしております。　また、当該計画におきましては、確保に当たっての方向性として、まず中間年度である２９年度までの３年間につきましては、保育所における定員拡充、幼稚園から認定こども園への移行を企図した保育定員の新設、認可外保育施設から小規模保育事業等へ移行することによる認可定員化等の既存施設による定員拡充を行うこととしており、なお不足が生じる場合には、新規施設等の参入も含めた定員拡充を検討してまいります。　今後につきましても、本市における喫緊の課題である年間を通じた待機児童の早期の解消に向け、計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　国は、５年で待機児童ゼロを目指しています。今後、門真市に合った計画の推進にしっかりと取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　それでは、続きまして、２４１ページ、公立認定こども園整備事業についてお伺いします。　まず、仮称市立南認定こども園についての事業概要や目的についてお聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　本市の公立施設として初めての認定こども園となります仮称市立南認定こども園の整備につきましては、老朽化が進む南幼稚園及び南保育園の機能を統合した上で、子ども・子育て支援新制度の大きな目的の一つでもある就学前教育・保育を一体的に提供する施設として整備を行おうとするものであります。　また、通園施設の機能に加え、現在公立園において実施しております地域の子どもへの子育て支援についても引き続き実施するなどにより、本市における幅広い子育て支援の場として整備してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　それでは、今後のスケジュールはどのようになっているのでしょうか。 ◎山　こども政策課長　　２７年度におきましては、整備用地の購入に加えまして、新たな園における運営についての方向性や、それに基づく教育・保育内容を検討した上で設計業務に着手し、２８年度までの２年間をかけて具体的な設計業務を行ってまいります。その後、２９年度に建設工事を実施し、３０年４月の開設を予定しております。 ◆高橋　委員　　その整備用地として府営住宅の跡地が予定されているようですが、購入価格はどのように設定されたのか、お聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　整備用地につきましては、用地の所有者であります大阪府との協議を踏まえ、約２８００㎡程度の用地取得を予定しております。購入価格の設定に当たりましては、近隣の路線価をもとに予算額として算定を行ったものであります。実際の購入価格につきましては、今後大阪府において土地鑑定を行った後、売却金額が確定する予定でございます。 ◆高橋　委員　　門真市としての就学前の教育・保育をどのように進めていくかということも含めた重要な事業となっていくと思いますけれども、設計内容も含め、認定こども園の開設に向けた具体的な検討はどのように進めていかれるのか、お伺いします。 ◎山　こども政策課長　　新たに整備する園につきましては、整備内容はもとより、公立認定こども園としての一体的な教育・保育の提供方策についての検討が最重要課題であると考えております。　新たな園の目指すべき教育・保育の方向性の検討に当たりましては、他市施設の運営内容を踏まえつつ、公立保育所・幼稚園現場の職員の経験や知恵を結集し検討を行い、本市の教育・保育の場にふさわしく、かつ魅力的な施設となるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。これから大きく注目される事業の一つであると認識しています。しっかりと取り組んでいただけるよう要望いたします。　それでは、続きまして２４１ページ、こども発達支援センターで平成２６年度から実施している発達障がい児個別療育事業いわゆるＨＡＮＡ事業ですね、それについてお伺いします。　この発達障がい児個別療育事業いわゆるＨＡＮＡ事業は、どういった目的でどのような内容で実施されているのか、お聞かせください。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　まず、このＨＡＮＡ事業は、地域の保育園、幼稚園、小学校に通園、通学される発達障がい児及び発達障がいの疑いのある児童に対しまして、社会性が養えるよう個別療育及び小集団でのグループ療育を実施することにより、児童個々が抱えるコミュニケーション能力などの課題の改善につなげること、またその保護者に対しましても、児童に対する理解を促し、保護者の悩み、不安が改善できるよう支援していくことを目的としております。　次に、その事業内容といたしましては、週に１度、保護者同伴で来園いただき、保育士及び作業療法士等専門職が２人一組で児童にさまざまな課題を与え、個々の児童の成長や変化に応じた療育に取り組んでおります。　また、保護者には、児童の療育を見学していただくとともに、療育終了後の面談において、児童の発達状況などをお伝えし、家庭内での児童との接し方など、こども発達支援センターと家庭の両面での療育につながるよう、その取り組みを進めております。 ◆高橋　委員　　この事業の対象年齢や定員、また２６年度の応募状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　まず、対象年齢は、３歳から１０歳、小学４年生としており、定員は１５名としております。　次に、平成２６年度の応募状況につきましては、３６人の応募をいただいたところであります。 ◆高橋　委員　　定員が１５名に対して申し込み数が多くなっているようですが、そのような場合はどうするのでしょうか、お伺いします。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　委員御質問の申し込みが多数の場合につきましては、公開抽せんとさせていただいておりますが、本事業は、基本的には地域の保育所等へ通っておられる発達障がいの特性のある児童とその保護者を対象としておりますことから、４月現在で児童発達支援センターにおいて療育を受けておられない児童を優先して参加していただくこととしております。　なお、定員に余裕がある場合には、放課後デイサービスを利用されている児童、過去に発達障がい児個別療育事業を受けたことのある児童、また現在こども発達支援センターの通園事業を利用されている児童の参加も可能としております。 ◆高橋　委員　　抽せんの結果、落選した児童、保護者の支援、また募集期間後にこの事業をした児童、保護者の支援は、どのように考えておられますでしょうか。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　抽せんの結果、本事業に御参加いただけなかった児童、保護者の皆様には、こども発達支援センターで実施しております保育所等訪問支援事業や、児童の成長に不安を抱える保護者を対象とした相談支援事業を利用していただくことにより、こども発達支援センターがかかわりを持って支援しております。　また、引き続き、本事業対象者以外の方でも御参加いただける地域の保護者同士の交流会や親子で参加していただける勉強会等を実施し、広く発達障がいに対して知識を高めていただき、家庭内療育に生かせるよう支援してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　平成２６年度にスタートした事業ですが、１年間事業を実施してくる中で、その効果についてお聞かせください。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　まず、事業の効果といたしましては、２６年度に御参加いただきました参加者のアンケートにおいては、その子、その子に合った学習や環境の中で、やる気と集中力を引き出せてもらえた、一生懸命課題に取り組む我が子を見てうれしくなり、できる、また頑張ろうと元気をたくさんもらったなどのさまざまな声をいただいており、本事業を通じた個別療育により、児童の発達に着実に効果があったものと考えております。 ◆高橋　委員　　最後に、この事業の対応についてお聞かせください。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　今後の対応といたしましては、発達障がい児であっても、特性は児童個々によって異なるものであり、いかにその児童に合った療育を提供できるかがさらなる効果に結びつくものと考えております。　このため、本事業に参加いただく児童及び保護者、またこども発達支援センターに通園される児童、保護者の皆様にとりまして最善の療育につながるよう、作業療法士等専門職員並びに保育士の一層の資質の向上を図ってまいります。　また、さまざまな機会を捉え、こども発達支援センターが行う通園事業、個別療育事業などの周知・啓発を図り、市民の皆様に広く御理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　成果が表に出てくるまでは、地道でこつこつと、本当に涙が出るような粘り強い挑戦があるかと思いますが、しっかりと取り組んでくださいますよう要望させていただきます。　続きまして、３６９ページ、教育委員会制度の改正についてお伺いします。今回、４月１日から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われ、教育委員会制度が大幅に改正されますが、主にどのような理由で改正されることになったか、その理由をお伺いします。 ◎西岡　教育総務課長　　今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に至った理由につきましては、現行の教育委員会制度がこれまで我が国の教育の継続性、安定性を確保し、長年にわたり大きな役割を果たしてきたものの、近年、教育委員会の審議等の形骸化や危機管理能力の低さ、民意の反映が不十分である等の課題が指摘され、また、いじめや体罰に起因すると見られる自殺事件への一部の教育委員会の対応をきっかけとして、今般の制度改正によりそれらの課題解決を図ろうとしたものであります。 ◆高橋　委員　　それでは、今の制度からどのように改正されたのでしょうか、お聞かせください。 ◎西岡　教育総務課長　　今回の改正では、先ほど御答弁申し上げたような課題の解決に向けて大きく４点の改正が行われております。　１点目は、教育委員会における責任の所在を明確にし、迅速な情報提供や会議招集を可能とするため、新たに現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置し、新教育長は市長により任命されることとしたものです。　２点目は、教育委員会の審議の活性化と教育長へのチェック機能の強化を図るため、教育委員による教育委員会会議の招集を可能とすること、及び新教育長は教育委員会に対して、事務管理執行状況の報告義務があることを想定したものです。　３点目は、市長の教育行政に果たす責任と役割を明確にするため、市長と教育委員会が対等な立場で協議・調整する場として、総合教育会議を設置するものです。　４点目は、地方公共団体としての教育政策に対する方向性を明確にするため、地域の民意を代表する市長が教育に関する大綱を策定することが定められたものです。　以上、４点が主な改正点であります。 ◆高橋　委員　　大津市のいじめで亡くなった子どもがいらっしゃったということが引き金になったかと思いますけれども、教育委員会が一丸となって、一つ一つのそういった現場の声というか、そういうものをしっかりと反映していただきたく、要望させていただきます。　続きまして、３７５ページ、教育振興基本計画の策定についてお伺いさせていただきます。　教育振興基本計画の趣旨と計画の期間についてお教えください。 ◎西岡　教育総務課長　　本市では、これまで門真市第５次総合計画において、教育に関する基本目標を将来を担う子どもが育つ教育力のあるまちとし、これまで各種教育施策を展開してまいりました。しかし、昨今、人口減少社会が到来し、少子・高齢化、国際化、グローバル化、ライフスタイルの多様化が一層進み、さまざまな社会経済環境の変化が加速する中、子どもたちを取り巻く教育環境にも大きく影響を及ぼしております。　このような中、子どもたちの明るく豊かな未来を切り開くためにも、本市の教育の課題と展望を明らかにし、計画的かつ実効性のある教育施策を展開することが門真市教育振興基本計画策定の趣旨であります。また、策定に当たっては、具体的施策とそれに対する定量的または定性的な成果指標等を定めることも検討しております。　次に、計画の期間でありますけれども、国の教育振興基本計画及び門真市第５次総合計画の残りの期間、及び昨今の教育環境の変化等を踏まえ、５年が妥当であろうと考えております。また、計画の策定期間につきましては、２７年度中に策定し、２８年度から実施期間といたすものであります。 ◆高橋　委員　　この教育振興基本計画の位置づけについて教えてください。 ◎西岡　教育総務課長　　教育振興基本計画の位置づけにつきましては、国の教育振興基本計画を参酌するとともに、門真市第５次総合計画や新たに設置される総合教育会議において、市長と教育委員が協議し調整して作成される大綱を踏まえ、関連する教育分野の個別計画と整合を図りながら、本市の幼児期から中学生までの学校教育、家庭教育、生涯学習に関する施策の中心的役割を担う計画とするものです。 ◆高橋　委員　　これは、門真市第５次総合計画の中に位置づけられるという大事な教育に関する中心的な役割を担う計画であると理解させていただきます。　続きまして、３８１ページ、子ども悩み相談サポート事業についてお伺いさせていただきます。現状でのスクールソーシャルワーカーの運用体制及びスクールソーシャルワーカーにかかわる連携はどのようになっているのか、お聞かせください。また、今後の取り組みについてもお伺いします。 ◎上甲　学校教育課長　　スクールソーシャルワーカーの運用体制につきましては、大阪府よりチーフスクールソーシャルワーカー及びスクールソーシャルワーカーが本市に派遣されており、また本市の子ども悩み相談サポート事業においても、市単費のスクールソーシャルワーカーを配置しております。　大阪府のスクールソーシャルワーカーは、問題行動等課題の大きい中学校区の小学校２校に配置しており、チーフスクールソーシャルワーカー及び子ども悩み相談サポート事業のスクールソーシャルワーカーは、要望のある市内小・中学校に派遣し、個別の児童・生徒に対してケース会議等を通して、具体的な手だてと役割を決めていくことで、効果的な支援の実現を図っております。今年度は３名のスクールソーシャルワーカー及び生徒指導担当指導主事から成る連携会議を定期的に行い、各スクールソーシャルワーカーの活動状況と課題を共有し、チーフスクールソーシャルワーカーがスーパーバイズを行っております。　今後の取り組みにつきましては、スクールソーシャルワーカーが学校等からの相談を受ける中で、必要に応じて関係機関との連携を進めてまいります。その中で、福祉面での複合的な課題を抱え、既存の公的福祉サービスだけでは対応が難しいケースを把握した場合には、本市のコミュニティソーシャルワーカー等と連携を進めてまいります。　以上です。 ◆高橋　委員　　現場のスクールソーシャルワーカーと本市のコミュニティソーシャルワーカーの連携というのは、うまく連携がとりにくいものかもわかりませんけれども、今後しっかりと取り組んでいただけるように要望させていただきます。　続きまして、３８３ページ、学力向上支援員についてお伺いします。この事業の趣旨と業務内容及び成果についてお伺いします。 ◎岩佐　学校教育課参事兼門真市教育センター長　　本事業は、学力向上に積極的に取り組む学校に対して、門真市独自の教員である学力向上支援員を配置し、学力向上のための学校組織体制を整備するものであり、２６年度は小学校９校、中学校２校、計１１校に対して配置いたしました。　業務内容といたしましては、各校の学力向上推進役である学力向上担当者の授業軽減を行っておりますが、具体的には、小学校では主に算数の少人数指導、ティーム・ティーチング、放課後学習、教材作成などを、中学校では主に学力等に課題がある生徒の個別指導、教材作成や学力分析などの業務を担当しております。学力向上支援員の配置校におきましては、学校全体で組織的に学力向上対策に取り組む体制が整ったこと、少人数指導等によるきめ細かな指導により、児童・生徒の学習意欲と自信が高まったことなどの成果が上がっております。　なお、２７年度につきましては、小学校において、先ほど御説明いたしました事業目的を一定果たせたものと判断し、学力向上支援員を３名減員するに至っております。 ◆高橋　委員　　門真市独自の財源で、いろんな形で学校の授業に、少しでも子どもたちの未来のために財源を使っておられるということに対しては、大変高く評価しております。今後もそれでしっかりと取り組んでいただけるように要望させていただきます。　次は、４２５ページのめざせ世界へはばたけ事業についてお伺いします。この事業について、今までの成果と今後の展望についてお聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　中学生英語プレゼンテーションコンテストは、これまで応募総数延べ１３２１名を数え、２７名の海外派遣研修生を輩出しました。応募する生徒たちは、英語に取り組む上で本事業が大きな目標となり、その学習に意欲を与え続けています。今回、第４回の応募総数は３７７名、１次審査、２次審査を経て１７名の生徒がプレゼンテーションコンテストに臨みました。　そのコンテストのプレゼンテーションに際し、関西外国語大学教員、学生、市立中学校の英語教員の協力により、コンテスト本番前のリハーサルまで全員に４回の研修を通じ、丁寧に指導をいただくなど内容の充実を図りました。　また、今回は初めての試みとして、中学生海外派遣研修の派遣校であるチャールズキャンベルカレッジ校とインターネット回線を通じて交流を行ったほか、第３回海外派遣研修生２名がオーストラリアでのみずからの経験について英語でプレゼンテーションを行うとともに、門真市子ども英会話講座ＫＥＩＫに参加している小学４年生から６年生までの約５０名が英語の歌を披露するなど、他事業と連携した事業展開を図りました。　今後の展望につきましては、より多くの生徒が英語に興味、関心を持ち、自分の可能性を広げるきっかけとなるよう、中学校及び中学校英語教員と連携を図りながら、内容の充実、周知・啓発に努めてまいります。 ◆高橋　委員　　市内在住の中学校１年生、２年生がコンテストの応募対象となっておりますが、今回私立に通う中学生は出場していなかったというか、残っていなかったように思うんですが、私立に通う生徒へのプレゼンテーション出場への周知はどのように行っているのか、お伺いします。 ◎牧薗　生涯学習課長　　広報や市ホームページによる周知のほか、多くの市在住生徒が通う私立中学校に対しましては、学校を訪問し事業趣旨の説明を行い、校内のポスー掲示や該当生徒へ応募用紙の配付を依頼する等働きかけを行ってまいりました。訪問できなかった私立中学校につきましても、ポスターや応募用紙の郵送を行い、周知・啓発を行ってまいりました。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。今後も幅広い中学生が参加できるような取り組みをお願いいたします。　それでは、最後の質問です。４３５ページ、図書館耐震改修工事についてお伺いします。工事の内容とか期間、財源についてお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　図書館耐震改修工事の概要につきましては、枠つき鉄骨ブレース、直づけ工法と耐震スリットによるもので、工事期間は２７年７月から２８年２月までを予定しています。この改修工事により１階児童書架の小型絵本コーナーの一部を使用できなくなりますが、２階会議室内に臨時に移設することで対応いたします。　また、予算につきましては、まちづくり整備基金繰入金４９４万４０００円、公共施設等耐震化事業債４３５０万円を財源としまして、図書館耐震改修工事監理委託料１３９万５０００円、図書館耐震改修工事４７０４万９０００円を計上しております。 ◆高橋　委員　　このことに対する市民への周知は、どのような形でされますか。 ◎西中　図書館長　　図書館での掲示を初め、「広報かどま」、市ホームページ並びに図書館ホームページ、ポスター及びチラシの配布など、さまざまな媒体を利用し広く周知に努めてまいります。 ◆高橋　委員　　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　以上で予算に関する質問を終わります。ありがとうございました。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆土山　委員　　それでは、予算書３８５ページ及び４２５ページで、みずから学ぶ力の育成に関連して質問させてもらいます。

　門真では、土曜自学自習室サタスタ、まなび舎Ｋｉｄｓ及びまなび舎Ｙｏｕｔｈ事業など、子どもたちの学習支援にさまざま取り組んでおられ、今回学習塾を活用した中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業に取り組まれるということで、その学力向上に取り組まれる意欲を感じられるところであります。　地域や学習塾と連携したこのような取り組みはすばらしく思うわけですが、先生方との連携はどのようになっているのか、教えていただきたいです。年配の方からも、自分の習っていたやり方と現在違うものもあるので、学校の先生方との交流やアドバイスがあったほうがいいという声も聞きますので、考えをお聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　土曜自学自習室サタスタ、まなび舎Ｋｉｄｓ及びまなび舎Ｙｏｕｔｈは、学校の先生が放課後に行う補習ではなく、地域の方々や大学生等の協力を得て、自学自習の場を設け、学習習慣の定着を図ることを目的として実施いたしておりますが、先生方が児童・生徒の様子を見に来られ、地域の方々等と意見交換を行う場面も見受けられます。また、一部では、先生方との懇談会を実施するなど、学校の協力を得ながら授業を進めている校区もあります。　今後につきましては、子どもたちの学習環境がさらに充実するよう、懇談会未実施校へ働きかけを行うなど、さまざまな提携事例を検証し、取り組んでまいります。 ◎上甲　学校教育課長　　委員御質問のうち、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業について、私のほうから回答させていただきます。　ドリカム事業につきましては、希望者の選定等において各学校から一定の協力を得ますが、教員との交流等その他の連携等につきましては、本事業を確実にスタートさせ、運営することを最優先としているため、今後事業の成果等を評価する中で、その可能性についても検討してまいります。 ◆土山　委員　　せっかくのいい事業なんで頑張っていただきたいと思います。　次に、予算書４１９ページに第九コンサート実行委員会交付金があるんですが、市民文化・芸術活動の支援で門真の文化的な面に寄与することは認識しているんですが、門真市が市民活動に補助している市民公益活動事業補助金との線引きをどう考えているのか。事業補助金のほうでは応募、プレゼン、選定というプロセスを踏んだものしかできないのですが、この事業だけ交付金として支出できる根拠をお示しください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　第九コンサートにつきましては、市制施行５０周年記念コンサートとして、文化・芸術振興の公民協働会議であるアートリーグ門真とともに、教育委員会も参画して開催されました。また、第九コンサートの開催は、市民と教育委員会が門真市の都市イメージの向上という同じ方向を目指して継続していこうとするものであるとともに、文化・芸術の振興及び生涯学習の推進に大きく寄与する双方向型の協働手法と認められ、任意の団体への事業補助金とは異なり、スポーツ・レクリエーション大会と同様に市や教育委員会の職員も参画した協働による実行委員会が行う事業であることから、交付金を交付しようとするものです。　以上でございます。 ◆土山　委員　　文化的な門真を育成することは賛同しているんですが、門真市の過去の経緯を考えると、安易な補助金や交付金の継続事業は、門真市の活性化を逆に失わせる場合もありますので、市や市教委がかかわるという理由で、市民公益活動事業補助金と一線を画す以上、幅広い市民に知っていただいて、多くの方が楽しんでいただくような事業にしないといけないと思いますので、よろしくお願いします。　次に、４２１ページの歴史遺産整備事業に関連して、地域文化の継承についてお聞きします。　本会議初日に市長より施政方針が述べられ、地域文化の保存と継承という項目があり、市民が本市に対して誇りと愛着を持つことができる環境を醸成するため、市民学芸員養成講座を通年で開催し、市民と力を合わせて歴史遺産を生かした個性ある地域づくり、人づくりを推進するという言葉がありました。　一般的に文化の保存と継承というと、有形文化財、無形文化財という区分になるかと思うんですが、有形の保存であれば、その形状の維持や調査などが一つの目的になると思いますが、無形のほうは、その継承というのは、継承者をつないでいかなければ途絶えてしまいます。　例えば、門真にはひんや節というのがありますが、何度かその継承が途切れながらも市民の力で復活されてきて、今でもひんや節保存会の方がその文化を維持していただいておりますが、継承については大変危惧されているとこであります。　このひんや節の歌詞を見ると、地つき音頭のようですが、レンコンや船、寺の再建や門真の民話、中将姫と月出橋のお話にある内容なども織り込まれ、非常に興味深いものになっています。歌舞伎にある中将姫の話は奈良がメーンの舞台ですが、レンコンを春日大社に奉納するなど門真と奈良は交流があった様子ですので、単なる伝説ではないのかなと思いを深めております。　このような無形文化の継承については、幅広く市民に存在を知ってもらい、裾野を広めていくことが肝要です。　そこで、ひんや節など継承すべき無形文化をデジタル化された動画などで保存し、市のホームページなどで市民が閲覧できるようにしていくべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　ひんや節は、本市にとって貴重な無形文化財であり、保存会の活動を支援することは、地域文化の保存と継承において重要なことであると認識しております。教育委員会では、これまでにも市内高校への紹介と訪問・同行、民間の門真市ウエブサイト、まいぷれ門真の特集記事、門真のアーティストへの紹介と掲載、大坂の陣４００年天下一祭への出演紹介など支援に努めており、最近では新たな踊り手が入会されたことをともに喜んでおりました。　御質問の動画の保存と公開につきましては、ひんや節保存会に御協力を依頼し、かどまムービーチャンネルで公開することを関係部署とともに検討してまいります。 ◆土山　委員　　このひんや節の資料を見るために歴史資料館に行ったんですが、ビデオテープやレコード、ソノシートなど紙資料もありました。資料館にある資料の劣化を防ぐためや、その存在を多くの方に知っていただくために、デジタル化を急がれるべきだと思うんですが、あわせて見解をお聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　歴史資料館所蔵資料では、ひんや節に関する資料のほかにも、古文書や古い新聞記事など保存と公開のためにデジタル化し、アーカイブ化することが望ましい資料が少なくないと考えております。　歴史資料館所蔵資料や郷土資料の存在を知っていただくためにも、市ホームページでの情報提供や、建設が予定されている仮称生涯学習複合施設での活用も含め、歴史遺産や郷土資料などの地域資料を生かした個性ある地域づくり、人づくりを推進するための素材として、資料のデジタルアーカイブを検討してまいります。 ○内海　委員長　　質疑の途中ですけれども、間もなく１２時となりますので、この機会に休憩したいと思います。次は１時より再開いたします。（休　憩）（再　開） ○内海　委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　質疑を続行いたします。 ◆大倉　委員　　それでは、私のほうからは五つにわたって質問をさせていただきます。　まず、２３５ページの保育定員拡充事業についてでありますけれども、こちらにつきましては、高橋委員のほうからも質問をされましたので、私からは、この計画に基づいた解消ということで、５年計画ということになっていますけれど、やはり今すぐでも預けたいという方が現状おられることを考えますと、できるだけ早期の解消に向けて考えないといけないと思っていますけど、そこについてどう考えておられるか、御答弁願います。 ◎山　こども政策課長　　子ども・子育て支援事業計画におきましては、市内各施設の意向を踏まえた上で、５年後の待機児童の解消を目指し、定員拡充を進めてまいりたいと考えております。計画の進行管理に当たりましては、毎年度の実際の利用人数や各時点における事業者の意向も把握し、定員拡充に向けた補助金の活用を促すなど、可能な限り早期の解消を図ってまいりたいと考えております。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。まさに今言っていただいた可能な限り早期の解消をお願いしたいと思うんですけれど、今どきのお母さんというのは、フェイスブック等ＳＮＳも含めて、本当にいろんなネットワークでつながっておられて、ちょうどこの３月の時期には、保育所が決まる、決まらないということを一喜一憂しながら皆さん報告をし合っているということもお聞きします。　そういうことを考えますと、これは全国的に５年間で解消しようという大きな動きでありますけれども、少しでも早い段階で門真市において待機児童ゼロを目指せる、そこをぜひともお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、３８３ページ、教職員の研修事業についてというところで質問をさせていただきたいと思います。この中で研修であるんですけれど、実際に文科省において２０１８年度から、今までの道徳の授業をこれから特別な教科として、正規の教科に格上げをするという発表がされております。そうやって考えたときに、この道徳の教科に向けて、道徳教育の充実が今後ますます必要となると思われます。　そのような中、教職員の道徳教育に関して、資質の向上はとても大切だと考えますが、道徳教育の研修はどのように行われているか、御答弁願います。 ◎岩佐　学校教育課参事兼門真市教育センター長　　教育委員会といたしましては、これまでにも各小・中学校において組織的に道徳教育を推進できるよう、道徳教育担当者を位置づけ、担当者会議を定期的に開催し、研修や情報提供を行ってまいりました。　さらに、教職員を対象とした道徳教育研修会を実施し、道徳の授業づくりに資するよう努めております。また、各校におきましても、道徳の公開授業や研究協議、校内研修等を通して、道徳教育の充実を図っているところでございます。　今後、道徳の教科化を受け、その趣旨や目的を生かすことができるよう、引き続き教員の資質向上と道徳教育の一層の推進を図ってまいります。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。道徳の教育という中で本当に一番大切なところは、誰に教えてもらうかというところでありまして、尊敬できる先生、また一目を置くといいますか、誰もが仰ぎ見ると、そういう先生に教えていただくことによって、子どもたちはそういう道徳的なことを心の中に入れていけるんじゃないかな、そんなことを強く思います。　教員の先生におかれましては、現状、道徳教育だけじゃないと思います。教科全般において、指導される方の資質によって、子どもたちは素直に従うといいますか、素直に心に入ってくる、頭に入ってくるということがあると思います。そこについては、しっかりと研修をしていただいて、道徳教育全般についてぜひとも頑張っていただきたいなと思います。　それでは、次に３番目としまして、３８５ページ、中学校放課後学習支援のＫａｄｏｍａドリカム事業について質問をさせていただきたいと思います。これについては、先ほども土山委員からも質問がありましたけれど、私のほうからも少し聞かせていただきたいと思います。　今回、ドリカムに参加する２５人の中学校３年生を選ぶということを聞きましたけれども、この選考方法ですね、これについて通塾の有無の確認の方法とか、また面接や作文を行うというお話でありますけれども、誰がどのようにして判断するのか、お教えください。お願いします。 ◎上甲　学校教育課長　　ドリカム事業に係る受講生の選定方法につきましては、現在検討中でございますが、通塾の有無につきましては、保護者提出の書類審査にて確認いたします。　また、塾作成の学力調査の結果や、意欲や向学心を図る作文の評価、面接の評価に加えて、家庭の経済状況も判断材料としながら、学校教育課において厳正に決定してまいります。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。これは実際に英語プレゼンテーションコンテスト等がありますように、教育として門真で独自にいろんな努力をしていただいて、企画をいただいていることで、実際に中学校の英語の学力が上がったり、本当に評価しているんですけれども、それもこれも１年生、２年生で実際に海外に行く友達ができて、その子たちの話を聞いたりすると、僕も来年は、私も来年はと頑張るんです。　ですので、実際に海外に行った子どもたちの人数だけではなくて、もっと多数の、先ほどの答弁の中で実際に３７７名の子どもたちがプレゼンテーションコンテストに応募したというお話でありましたし、実際に１０数名の方が行ける。その中で３７７名がそこを目指すわけですから、一つの事業としてはすごく効果のある事業かなと思います。　それに対してといいますか、今度このドリカム事業については、２５名の方が、これも中学３年生という限定した立場で選ばれるということでありますから、中学３年生で選ばれて、周りはもう一度そこを目指したいと思っても、もうそれは１回こっきりのチャンスであるんですね。　今回、初めてされる事業でありますので、今後いろいろ工夫もされると思いますけれども、効果を生み出すためには、２５名に限定するのは、もちろんその中で効果が出ればいいんですけれども、そこを目指す子どもたちがたくさんふえることによって、この効果は何倍にも変わっていくんじゃないかなと思いますので、今回実際に事業をされた後に、ＰＤＣＡサイクルでしっかり物を考えられるときに、そのことも一考していただいて、より効果の上がる、たくさんの子どもたちがそこを目指せられるような──限定はされると思います。　確かに、塾に通っている子どもは除外される。これはあくまでせっかく勉強したいのにできない子どもたちに夢を与えるという事業でありますから、私の言うていることが全てに当てはまりませんけども、そうやって目指している子どもの中で、１人でも多くの子どもが頑張って学力を伸ばせるような事業になればなと思いますので、その点要望しておきます。よろしくお願いします。　次に、４番目ですけれども、同じく３８５ページ、豊かな心や人間関係を築く力をはぐくむ教育の推進についてということです。この事業は中学校区で行われているが、今年度の取り組みの内容と成果についてお教えください。お願いします。 ◎上甲　学校教育課長　　本事業の取り組み内容につきましては、市内４中学校区で児童会、生徒会とＰＴＡや地域の方々による挨拶運動や清掃活動、学校、保護者、地域の方々を対象とした命の大切さを考えるなどの講座、校区の小・中学校教職員が一堂に会しての道徳教育研修会等を実施しております。　成果といたしましては、児童・生徒がＰＴＡや地域と一体となった取り組みやボランティア活動を通して、他者とのつながりを深め、認められる中で自尊感情が高まったこと、小・中の教職員が９年間を見通した道徳教育を進めるため、合同での研究事業や研究協議等の実践を行えたことなどが挙げられます。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。今、道徳教育につながるような部分であるんですけれども、平成１０年、大分古い資料になりますけれども、文部省時代にあるアンケートをとっていただいているんです。そのときに、自然体験や生活体験ですね。その体験が多ければ多いほど、道徳観や正義感が向上する。これは全学年においてそうであるという発表がされております。　そういうことを考えますと、学力で今一番何が大事ですかと先生に聞いたときに、とにかく子どもたちが落ちついて勉強してほしい。落ちつくこと、それは以前にもちょっと委員会で話もさせてもらいましたけれども、そのためには、やっぱり集団で生活するための道徳観であったり正義感であったり、いろんなことがつながっていくんかなと、そんなことを思わせていただくんですけれども、その実体験、それを今なかなか家庭ではしにくい状態にあります。　パソコンがこれだけ普及をして、携帯電話もスマートフォンに変わっていって、子どもたちは情報を手元でいろいろ見て、例えば山に登ったりするのも、山に登った気分になれるぐらいリアルに映像が出てきたり、動画としてあったりするわけですね。日の出を見たりするのも、全部いざそこの場所に行かなくても今見れる状況にあります。　でも、実際に日の出、御来光を見に山に登って見たときの感覚というのは、本当に知識として知っているだけではなくて体中に感じる、まさに御来光を拝んでいる気持ちになるぐらい、実際にそれを体験することと、目でたまたま情報として知ることは大きな違いがあるということは、すごく今思わせていただくんですけれども、そうして思ったときに、こうやって中学校区で取り組みをされている中で、いろんな実体験を子どもたちにさせていただいているというところでありますので、ここについては、道徳教育にもつながっていくことでありますし、ひいてはそれが子どもたちの学力にもつながっていくと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいなということをお願いしておきます。　それでは、最後になりますけれども、５番目の質問として４３７ページ、ブックスタート事業についてであります。これについてもちょっと質問を以前にさせてもらったんですけれども、まずこの今の現状ですね、対象者人数と参加人数ということでお教えいただけますでしょうか。 ◎西中　図書館長　　図書館職員とボランティアによる保健福祉センター及び南部市民センターの４カ月児健診時に、読み聞かせを行うとともに絵本を配付しています。対象人数につきましては、２６年度２月末現在で８１０名、絵本を手渡した人数は７１９名となっており、配付率は８８.８％です。 ◆大倉　委員　　そうしましたら、この後のブックスタートのフォローアップの充実についてはどう考えておられるか、答弁願います。 ◎西中　図書館長　　ブックスタート事業のフォローアップとして、ボランティアとの協働により、本館、分館において乳幼児向け読み聞かせ、赤ちゃんふれあい絵本タイムを月に１回実施していましたが、本館につきましては、好評により参加人数が増加したことから、２６年度９月より月２回実施としています。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。ブックスタート事業についても本当にいい事業をされているなと思うんですけれども、実際に親になって、その親として子どもにどう接していくかということはなかなか──今は３世代で住んでいる家庭も少ないですし、まして２世代でも住んでいない、すごく孤立しているお母さん方が多い中で、このブックスタート事業のときに集まっていただいた方に、いかに子育てについて理解をいただくか、ないしはそこで市役所の方と接点ができるわけですから、市役所は私たちの協力、味方になってくれるんだというような形を今一生懸命つくってもらっていると思いますけれども、それをさらに深めていただいて、門真の中から、ネグレクトであったり、子どもに対する虐待であったり、いろんなことが今、世の中で騒がれていますけども、そういうことが起こらないような門真になってほしいなと思いますし、それが住みたい、住み続けたいまち門真にもつながっていくんじゃないかなと、そこを強く思いますので、このブックスタート事業については、いろんな工夫をしていただいて、せっかく集まっていただける保護者の方に、情報提供であったり、いろんな情報、また子どもたちのためになることを頑張っていただきたいなと思います。　質問を終わります。以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆木津　副委員長　　それでは、質問させていただきます。　３８３ページ、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業について質問させていただきます。先ほど来、土山委員、大倉委員からるる質問がありましたけれども、改めて質問させていただきます。　まず、この新規事業においての目的は何なのか、お聞かせください。 ◎上甲　学校教育課長　　本市の中学生の中には、経済的理由や家庭の事情によって、塾等の民間教育機関で学ぶ機会を持てない生徒が多数存在します。その中には、高い意欲や能力を持ちながら、自分の将来に対して夢や期待感を抱くような経験が乏しく、具体的な自分の未来をイメージできないまま過ごし、その結果、みずからの持つ力を伸ばし切れていない生徒も一定数いるものと考えております。　本事業の目的は、このような生徒に対して、質の高い学習の機会を提供するとともに、進学や職業についてもさまざまな情報を提供し、高い学力とともに大学進学を含めた将来への展望を持たせることにあります。 ◆木津　副委員長　　この目的を達成するために学習塾に委託する理由は何なのかと、あと学校の教職員では目的は達成できないのかどうか、お聞かせください。 ◎上甲　学校教育課長　　自分の将来に夢を持ち、学力を身につけ、高校、そして大学進学等を果たしていくことは、本市の子どもたちにとって極めて重要な目標であると考えております。その目標を実現するために、中学校においては、常日ごろから子どもたちの進路保障を視野に入れた学力の育成を目指しております。　とりわけ府内でも学力に課題を持つ生徒の割合が高い本市におきましては、教員は学力の底上げを大切にしてきた経緯がございます。本事業は、一定の学力と意欲を保っている子どもたちに焦点を当て、家庭の事情を乗り越えて将来の夢をかなえるため、さらなる学力の育成を図っていくことを目指しております。　事業の実施に当たっては、教職員の多忙化が深刻である本市公立学校に新たな負担を加えることなく、民間教育機関のノウハウや経験を活用することで、より一層効率的な事業展開が図れると判断し、学習塾に委託することといたしました。 ◆木津　副委員長　　大変すばらしい事業と考えますけれども、まだ始まってもいてないんですけれども、この事業で教育委員会としてはどのような結果を求めていくのか、詳しく聞かせてください。 ◎上甲　学校教育課長　　意欲、能力がありながらも経済的な課題等で、家庭での学習が困難な状況の生徒が、本人の努力とあわせてドリカムで学ぶことによって、充実した学習を積み重ね、府内進学指導特色校と本人の希望する高校へ合格することで、大学も含めた将来の進路にも展望が持てるものと考えており、本事業の目指すところであります。また、この事業を通して、みずからの夢を実現した受講生が将来有用な人材として本市に貢献していただくことも期待しております。 ◆木津　副委員長　　教育委員会の熱い思いは重々わかりました。この事業は、場所は門真市民プラザ、人は全学年で２５人と、非常にわかりにくいというんではないんですけども、事業のアピールはしていただいているんですが、全体でプラザとかやっているんで、学校ではないんでわかりにくい事業だとは思うんです。　その中で、先ほどの答弁が全て実現するために、本事業の卒業生がこのクラスに入ってよかったということを広報やＦＭハナコ、あるいは発表会などを設けて発信して、次の世代に夢と希望を与えていただきたい。それとは別に、経済的理由や家庭の事情で塾にも行けず、本事業にも選ばれなかった子どもたちにも、光を当てる施策をこれからも考えていただきたいと要望しておきます。　続きまして、３８５ページの学力調査推進事業についてお伺いいたします。学力調査を小学校２年から４年生に拡充する理由は何なのかと、その狙いも含めてお聞かせください。 ◎岩佐　学校教育課参事兼門真市教育センター長　　現在、小学校５年生で実施しております本調査を２年生から４年生にも拡充する理由につきましては、低学年における学習のつまずきが高学年や中学校にもマイナスの影響を及ぼすことが知られており、できる限り早い段階から子ども個々のつまずきを発見し、それを克服するための指導を充実させ、子どもたちの確かな学力の定着につなげていきたいとの狙いから実施するものでございます。　また、全ての学年の教員が客観的データに基づいて学力向上の課題を共有し、自己の授業や指導のあり方の検証、改善を通して、授業力と指導力の向上を図ることも狙いとしております。 ◆木津　副委員長　　学力調査の拡充を行うことで、数字として結果が明らかになり、さまざまな面で比較できるようになると思いますが、そこから見えてくるものは何であり、それをどのように活用していくのか、お聞かせください。 ◎岩佐　学校教育課参事兼門真市教育センター長　　本事業の拡大実施により、低学年でつけておくべき学力が身についたかどうか学年ごとに把握することができ、全学年の復習を行うなど事業計画の効果的な編成に役立てることが可能となります。　また、２年生から６年生の５年間にわたり、同一集団の学力がどのように推移しているかを把握する中で、効果があった指導方法や効果のなかった取り組みを実証的に比較、検討し、学校全体の指導方法の工夫改善につなげることが可能となります。　いずれにいたしましても、調査結果を単純に比較することが目的ではなく、各学校における授業改善等の取り組みを推進し、これまで高学年を中心に進めてきた学力向上対策を全ての学年で行うよう、教員の意識改革に役立てていくことが肝要であると認識いたしております。 ◆木津　副委員長　　個人的には小学２年生からやるのがという気持ちもあるんですけれども、答弁にもありましたように、従来のような昨年の学年と比較して、テストを受けている子どもたちが実際は違うので、大阪府でのポジションであったり、去年との点数の比較といった部分が以前はメーンであったと思うんですけれども、本事業は、同じ子どもたちが１年ごとの伸びを比較できるというすごいメリットがある反面、事業が学力テストありきにならないようにしていただきたい。　それと、せっかく市単費でこのような事業をやりますので、学校全体、教育委員会と一致団結して、この事業を取り組む意味というのを最後まで追求していただきたいなというふうに思っておりますので、要望しておきます。　以上になります。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆亀井　委員　　まず初めに、代表質問でもお尋ねしたんですけども、教育委員会制度のことなんですが、教育委員の皆さんが保護者とか子ども、教職員、住民の不満や要求をつかむというふうなことについて、具体的にどういう取り組みをされてきたのか、お聞かせください。 ◎西岡　教育総務課長　　現在、月に１度、教育委員による本市小学校、中学校、幼稚園、保育園を初めとする教育施設等の視察を行っており、校長、園長、各施設の長等から、保護者、子ども、教職員等の状況や施設の利用者の状況等の聞き取りを行っております。　また、小・中学校では、児童・生徒とともに教室で一緒に給食の時間を過ごすなど、子どもたちの生の声を聞き、学校や児童・生徒の状況の把握に努めております。 ◆亀井　委員　　それから、教育委員の皆さんをサポートする体制については、どのようになっているんかということなんです。　例えば、教育委員さんが教育委員会に来られて、こういうことについて調べたいと。先ほどもお話のあったように、学校を回る中で、こういうことについてはもうちょっと深めていく必要があるなと思われた委員さんが、どこかフロアでそのことについて調べ物をするとか、また聞き取りをするとか、そういうことをするためのスペースとか、ロッカーとか、そういうものについてはあるのか、ないのか。 ◎西岡　教育総務課長　　教育委員へのサポート体制といたしましては、緊急時に迅速に教育委員に情報を提供できる体制を整えるとともに、先ほど申しました教育施設への視察を実施することや、授業等の進捗状況等を報告するなどの体制を構築しております。　また、教育委員の机や椅子の環境整備につきましては、現時点では教育長室での対応としていることから、今のところ必要がないものと考えておりますけれども、今後必要性についても検討をしてまいります。 ◆亀井　委員　　代表質問でも言うていたんですけども、教育委員会が最高の意思決定機関であるということについては、今回の法律が変わる中でも守られたわけですね。こういう点については、よかったなと率直なところ思っています。　先ほども高橋委員のほうから大津の事件の関係とかで、教育委員会のあり方が問われる中で、今子どもたちを取り巻く状況は大変厳しいもんもありますので、学校教育と社会教育とあわせて、一層の活性化をしていただきますように求めておきます。　それから、次に、３７１ページのところで栄養教諭の問題なんですけども、府の栄養教諭が減少している原因については何か、教えてください。 ◎西岡　教育総務課長　　学校栄養教職員につきましては、国が定めている配置基準で、１校当たり５５０人以上で１人、１人未満の学校につきましては４校に１人と定められており、本市でも各学校における児童・生徒数が減少していることから、府の栄養教職員の人員配置が減となっております。 ◆亀井　委員　　今、門真市においても食育の基本計画が出されております。そういう中では、逆にもっと充実をさせていくべき問題やと思うんですけども、今後の対応についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎西岡　教育総務課長　　本市といたしましては、安全・安心な給食の提供、また年々増加しているアレルギー除去食の児童・生徒への対応、食育等を実施するためにも、引き続き国や府に栄養教職員の必要性と人員の確保を要望してまいります。

　また、アレルギー除去食対象児童が多く、府の栄養士が配置されていない学校には、非常勤嘱託栄養士を配置していく予定でございます。 ◆亀井　委員　　関連になるんですけども、４０７ページに歯科医報償というのがあるんですね。今も申し上げました栄養の問題、除去食の問題とか、それから食育の問題、同時に食育を充実させていくためには、歯というものは非常に大事で、そしゃくをするということの中で、脳の発達のことなんかもよく言われるわけなんですけども、門真市の児童・生徒のう歯率ですね、虫歯にかかっている、こういう問題について、国・府、あわせて門真の子どもたちの状況についてお聞かせいただけませんか。 ◎上甲　学校教育課長　　う歯の者の割合は、２６年度全国調査では、全国の平均が小学校５２.５％、中学校４２.４％、大阪府の平均が小学校５０.９％、中学校４７％、本市の場合は、小・中学校それぞれ１校での抽出調査となっておりますが、小学校が７７.９％、中学校２０％となっております。　また、２５年度の別の調査では、う歯のある小学校６年生は、大阪府が２７.１％、門真市３５.５％、中学１年生では、大阪府３４.２％、門真市が２９.５％となっております。 ◆亀井　委員　　今、答弁の中で、抽出調査の結果、中学校２０％ということがあったんですけども、ヒアリングの中での説明を受けたんですが、平成２６年の中学校の平均というのが今も言われたように２０％ということやったんですね。ところが、大阪府が４７％、全国平均が４２.４％というふうなことなんかもありました。その数字のとり方について非常にばらつきがあると思うんですけども、このあたりについてはなぜなのか、お聞かせください。 ◎上甲　学校教育課長　　全国調査のほうは、全市町村の小・中学校から一部の児童・生徒を抽出して行った調査であり、２５年度の調査は、府の市町村の小学校６年生と中学校１年生の全員について調査したものであります。調査対象のサンプル数も少なく条件も異なることから、単純な比較に余り意味はございませんが、学校によってう歯がない児童・生徒の多い、少ない学校もあることから、数値に差が出てきているものと考えられます。 ◆亀井　委員　　この点については、以前は全ての子どもの歯の状態を各学校別にしっかりと把握されていた、それがどんどん部分的なとり方になっていった中で、これが資料として子どもたちの歯の問題をどうしていくのかということについて、なかなか見にくいもんになってきているということがありますので、この点については、我々も府とか国のほうに改善を求めてきたもんですけども、教育委員会としてもそういうちゃんとした資料として使えるものにしてもらうように要望していただけるように要望しておきます。　この歯の問題というのは、先ほど子ども医療助成の問題でもありましたけども、お母さん方から子ども医療の年齢をできるだけ引き上げてほしいという声がある背景に、歯医者に行かしたいと。この制度の範囲内のときに歯医者に行かしたいというお母さんが結構いるんですね。そういう点でも、子ども医療費助成については、もっともっと充実をしてもらえますようにお願いしておきます。　次に、３７５ページ、教育振興基本計画のことなんですけども、この振興基本計画というのは、憲法で定められている教育権については、どのように位置づけられているのか、お聞かせください。 ◎西岡　教育総務課長　　憲法で定められた教育権やそれにのっとる教育基本法につきましては、当然尊重されるべきであると認識しております。具体の位置づけにつきましては、それらを踏まえ計画を策定する中で今後検討してまいります。 ◆亀井　委員　　２００６年の教育基本法の改悪がされる中で、教育の自主性の尊重、そして直接責任、また条件整備義務等については削除されているんですね。そして、新たに加えられたのがこの第１７条の教育振興基本計画をつくるということになってきました。　その内容が、国からのまあ言うたら無制限な介入とか支配に道を開くような、こういう危険性のあるもんやというふうに我々は考えています。そういうことにならないように、まずしてほしいと。内容によっては、この基本計画そのもんが憲法にそぐわんようなことになる可能性もありますので、そういうことについては、これからも注視するもんなんですけども、この基本計画の考えの中で、子どもや教職員の実態についてはどういうふうに評価をしていこうとしているのか。それから、教育条件の整備については、どのように盛り込んでいこうとしているのかをお聞かせください。 ◎西岡　教育総務課長　　子どもや教職員の実態につきましては、既に国・府・市の各種調査によって把握して対策を講じているものもありますが、教育振興基本計画の策定を機に、既存の調査結果をさらに活用するとともに、必要に応じて追加調査も視野に入れながら実態の把握に努めてまいります。計画の策定に当たっては、さらに子どもや教職員の実態の把握に努め、その現状を十分踏まえ、計画に反映させてまいります。　次に、教育条件の整備につきましては、具体には今後検討してまいりますけれども、学校施設等の教育環境や人的環境の整備については必要な内容であり、本市の児童・生徒の状況や地域の皆様のお声を伺いながら、総合的に検討した上で計画に盛り込んでまいります。 ◆亀井　委員　　最初に触れたんですけども、今回示されている教育振興基本計画というのは、教育基本法の第１７条第２項の規定による教育振興基本計画の策定に努めることに基づいて、参酌という言葉は入ってますけども、策定されたもんなんですね。 ◎西岡　教育総務課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆亀井　委員　　今、子どもたちの教育を取り巻く状況のもとで、大事なのは、少人数学級の問題とか、それから学校、門真の場合は耐震化がもう１００％されたわけですけども、こういう教育条件をどう整備していくのか。こういうことについてしっかりとつくってもらうということ、そしてまた教育の目標ですね。それから、教育の内容については、介入するものでないもんにしてほしいということ。今後、この教育基本計画の内容については、我が党としては十分推移を見守っていきたいというふうな立場を述べまして、次の質問に行かせてもらいます。　３８３ページの学力調査のことなんですけども、個々の子どもの学力の定着についてしっかり把握できるということがやっぱり重要やと思うんですね。それは各学校でしっかり把握をしてもらうと。学校間の競争をあおるような全員一律のテストは、必要ないと我々は考えます。その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎岩佐　学校教育課参事兼門真市教育センター長　　本事業の目的は二つございまして、一つ目は、子どもや保護者が自分で個々の弱点やつまずきを把握し、改善を図ること。二つ目は、そのような子どものつまずきを克服するために授業の改善を行い、子どもたちの学力の定着を図ることでございます。　したがいまして、学校間の競争をあおる一律全員のテストとの委員の御指摘には当たらないものと考えております。 ◆亀井　委員　　指摘には当たらんというて答弁してくれはったんですけども、実際、昨年９月、教育委員会が２６年度の全国学力・学習状況調査結果について話し合いされていましたね。この中である委員さんが、２６年の春５月ぐらいにアメリカ教育学会が中心に、スタンフォード大学とかニューヨーク州立大学、アリゾナ大学、コロンビア大学などの研究者１００人ほどが、そもそも全国学力テストを行ったきっかけになったＰＩＳＡに対して、違反の意見書をＯＥＣＤか、ＰＩＳＡの代表に当たるシュライヒャーと言わはるんですかね、ここに出されたと。そして、それに関しての署名が今全国を回っていると。既に何千人の人たちがこれに署名している。学力テストはちょっと問題があるなというふうな署名をしている人が１０００人を超えているわけですよ。何千人となっているわけですよ。　こうも言うてはるんですね。原理的な話で、内容に関しては全く教育の中身が著しく狭められて、学力だけが教育になっている。教員の自主性が奪われ、時間も学力対策に割かれてしまって、教育が非常に貧しくなっている。学校のストレスが高くなって、業者テストの学習内容にシフトしている。ＯＥＣＤによる経済活性化に学力や教育が引き寄せられて非常に一元的になっている。門真が得意としてきた人間性とか対子どもとの時間が著しく奪われていると、そういう立場で発言しておられる岩佐さんも、そこにおられたと思うんですね。　こういう指摘もある中では、指摘は当たらないと言われたけども、そういうものではないということが、門真の教育委員会の中でも言われているということについて紹介しておきます。もう次行きます。　３８５ページの、先ほどからずっとありましたけども、中学校ドリカムですね。まず、２５人を選抜することについてなんですけども、それより我々は、少人数学級を全校で実施することこそ大切と考えているんですが、そのあたりについてはどのようにお考えですか。 ◎上甲　学校教育課長　　本事業は、高い意欲と能力を持ちながら、経済的理由や家庭の事情によって、塾等の民間教育機関で学ぶ機会を持てない生徒に対し、民間教育機関のノウハウを活用した学習機会を提供し、進学や就職に有利な情報を示して、生徒の将来の展望を切り開くことを目的としており、少人数学級の推進とは目的が異なります。少人数学級の全学年実施につきましては、多額の予算を必要とすることから、今後もその効果を検証する中で研究を進めてまいります。 ◆亀井　委員　　門真市の場合、学びたいと思うている全ての子どもに対して、学校で人員体制をつくって保障して、塾は先にありきやなしに、先生たちが生徒たちに教えるように工夫できないのかと。先生の数が少ない問題とか、財源の問題等ありますけども、学校が子どもたちの進学のことを考えるなら、やはりそこを充実するべきで、民間の塾に任すということとは違うんと違うかなと、学校教育としてやるべきことはもっと別にあるんと違うかなと思うんですが、どうでしょうか。 ◎上甲　学校教育課長　　各学校におきましては、３５人学級や学力向上支援加配事業、まなび舎Ｙｏｕｔｈやサタスタ事業を実施し、教職員一丸となってさまざまな角度から全ての生徒の学ぶ機会の保障を図っており、加えて、本市の学校においては、家庭等に起因する深刻な課題がある児童・生徒も多く、そのような一人一人の課題に向き合う教職員の多忙状況は、常態化しております。　そのような現状を総合的に勘案し、本市公立学校に新たな負荷を加えることなく、先ほど御答弁申し上げた目的を実現するため、民間教育機関のノウハウを活用し、より効率的に事業を展開するために本事業を今般企画、上程させていただいたものであります。 ◆亀井　委員　　先ほどから私以外の委員の皆さんからも、このドリカムのことについて質問をされている中で、私も聞きながらもう少し聞きたいなと思ったんで、その点について質問させてもらいます。　どういう塾を選定しようとされているのか、聞かせてもらえますか。 ◎上甲　学校教育課長　　塾の選定につきましては、これからでございますが、この目的に沿った授業力、しっかりした塾を選びたいと考えております。 ◆亀井　委員　　そしたら次に行きます。３８５ページの特色ある学校、道徳教育のこと、先ほどからも質問がありましたけども、この道徳教育の教科化について、特にその教科について中教審の答申ではどのように言うているのか、お聞かせください。 ◎上甲　学校教育課長　　今般、中教審の答申によりまして、道徳教育の教科化が図られ、評価等についても触れられております。 ◆亀井　委員　　門真市としてどのように進めていくのか、お聞かせください。 ◎上甲　学校教育課長　　現状の道徳の時間につきましては、学校や教員によって指導の格差が大きい等の課題が指摘されており、今般の道徳教育の教科化によって、各教科や総合的な学習の時間等と道徳教育が意図的かつ計画的に関連づけられ、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の充実につながるものと考えております。 ◆亀井　委員　　道徳の問題で教員に対してはどういうふうに対応されていくのかということで、憲法との関係ですね、どのようにこの道徳のことについて考えておられるのか、お聞かせください。 ◎上甲　学校教育課長　　人としての生き方や社会のあり方について考え、さまざまな価値観を認めつつ、他者との対話の中でみずからの人格形成を目指し、平和で民主的な社会の形成者として必要な資質を育成するという道徳教育の充実を図り、児童・生徒がその目的に沿って成長し、変容する姿を評価していくことでありますので、憲法と合致しているというふうに認識しております。 ◆亀井　委員　　先ほどの大倉委員の答弁でも、教科化に当たって指導力を高めていくと、資質の向上というふうなことを言われているんですけども、これはやっぱり上から抑えていくというふうな形の教育のあり方そのものと違うんかなと私は思います。そういう点では、先ほど憲法上何ら問題ないと言われましたけども、私はそんなことはないというふうに思っていることについて述べておきます。　次なんですけども、３９３ページの学校図書館のことなんですけど、学校間、市立図書館をオンラインでつないで相互貸しができるようにできへんのかなということについてお聞かせください。 ◎成田　学校教育課参事　　オンライン化につきましては、現段階では多額の予算を必要とすることから困難であります。各配置交換での蔵書を共同で活用することにつきましては、本の運搬方法等の課題が解決されれば、有効な手法であると思われますが、現状では困難であると考えられます。 ◆亀井　委員　　オンライン化については、一定の額がかかるということについては理解はするもんなんですけども、ただせっかく各８校に司書の人が配置されるわけやから、それぞれの学校にある本がどういうもんがあるかということを把握しながら、横の関係でもって本を貸したり借りたりとかというふうなことについてはできないのかなと、そういうネットワークの構築ができないのかと思うんですけども、そのあたりはどうでしょうか。 ◎成田　学校教育課参事　　２６年度から６校に配置された学校図書館司書３名につきましては、司書連絡会を開催し、配置校における図書、資料の貸し出し、返却の方法や配列、整備の手法、蔵書点検等の業務内容を、配置校の司書教諭や図書担当教諭とどのように連携を行っているかなどの交流をしております。　引き続き、この司書連絡会などを通して、各配置校の蔵書についてもより情報交流を行い、その情報を配置校で購入する本の選定に当たって参考にするなどし、配当予算をより有効に活用し、子どもたちの本に対する興味・関心を高められるよう努めてまいります。 ◆亀井　委員　　次に、３９５ページの子どもの安全を守る活動なんですけども、２４年８月、うちの福田議員が一度聞いたことがあるんですけども、各小学校区において、教育委員会、土木課、警察が連携して安全点検を行ったと聞いているんですけども、その際の把握した危険箇所についてどのような対策が講じられてきたのか、具体的に教えてもらえませんか。 ◎上甲　学校教育課長　　危険箇所に対する具体的な対策を教育委員会、警察、道路管理者、学校や地域の方々と協議し、必要な箇所には看板の設置や道路のカラー舗装、交通専従員の配置等の対策を講じてまいりました。 ◆亀井　委員　　事前に資料を見せていただいていたんですけども、この中で、二島小学校区にあります三ツ島東西線の危険箇所が教育委員会の所管ということで、事業主体が教育委員会、対策内容というところについて対策不可と書いてあったんですよ。この点についてはどういうことなのか、お聞かせいただけますか。 ◎上甲　学校教育課長　　委員御指摘の危険箇所につきましては、土木課とも協議し、道路を広げる等の抜本的な対策は難しい状況であったため、２５年に再度土木課と調整を図り、自治会からの要望もありまして、安全面でも一定の効果が期待できる路側帯へのカラー舗装を行いました。また、道路の幅が狭い場所は、児童の誘導等を行い、安全を確保しております。 ◆亀井　委員　　ここの場所というのは、以前にも一般質問でさせてもらったことがあるんですけども、本当に危険なんですよ。ですから、学校、ＰＴＡの皆さんもぜひ声を上げてほしいなという思い、教育委員会としても、ここの対策については最優先でやってもらえるように市に働きかけていただきたいなと。副市長にも、ぜひ現状を見に行ってほしいぐらい、あそこの場所に。あれだけ危険なとこというのは門真市内でもちょっとないんと違うかなというぐらい、朝夕に特に大きなトレーラーが道いっぱい通るような感じで、子どもたちは本当に田んぼに転落するんと違うかなみたいな状況で通学をしているんですよ。　私ども共産党だけやなしに、緑風クラブの代表質問でもされていますし、多くの議員の皆さんもあそこの問題については何とかしてほしいという声が上がっていると思いますので、ぜひ子どもたちの安全確保のためにも、あの場所は解決に向けて力尽くしていただきますように強く要望しておきます。　それから、次に３９９ページの門真小学校のプール建てかえというふうにしていただいたことが予算で上がっているんですけども、今後のプールの改修に関する市の方針を聞かせていただけますか。 ◎西岡　教育総務課長　　学校施設の老朽化問題に伴う大規模改造・修繕等には、莫大な費用による財政負担の増加が見込まれており、本市ではこれらの問題に対応すべく、２７年度には公共施設等総合管理計画の策定に着手する予定をしております。プールにつきましても、全庁的な調整を図った上で今後のあり方を検討してまいります。 ◆亀井　委員　　済みません、ちょっと先ほど言い漏らしがありまして、少し共産党の考えを述べさせてほしいんですけども、道徳教育のことなんですけども、共産党は、今の国の定めている道徳の押しつけやなしに、子ども自身の選択による価値観の形成を大切する市民道徳の教育を提案しているところです。　戦前の偏狭な愛国心の問題を正していくということが大事で、そのことを世界中の人々に訴えていく、考えを伝えていく、その中でこそ世界の人々との共生ができるもんやと考えています。　それから、身の回りの問題はみんなで解決していくというクラスの討議や学校行事など、自治活動をもっと充実させていくこと。それから、全ての授業や生活で子どもたちが人間として大切にされた、体罰の問題などで厳しい批判をされているもとで、そうした教育全体を押しつけるような道徳教育については改めて、ちゃんとみんなが納得のできる、教育全体として道徳教育を尊重するというふうに我々は思っています。　それと、道徳の時間については、しっかりとそういうもんについて位置づけてこそ有効なもんになると思うていますので、ぜひそういう方向での道徳教育はしてほしいと。市民的道徳は、我々は非常に大事なもんやと思うていますし、それがなかったら社会は成り立ちませんので、そういう点では憲法にも公序良俗ということがあるわけで、そういうみんなのルール、権利と義務もしっかりとする中でこそできない。ただ、上から押さえつけるような教育はよくないということだけ述べておきます。　教育委員会は、確かに今回出されている内容を頭から否定するんやなしに、内容的にはよう考えていかなあかん内容もあるというふうに考えられているとは思います。しかしながら、きな臭いものを非常に感じますので、その点についてはしっかりと対応していただきたいと、このことについても述べておきます。　次に行くんですけども、４１９ページの生涯学習施設のことで、どういう内容が今検討されているのか、お聞かせください。 ◎牧薗　生涯学習課長　　今後の検討として設計を行う事業者の募集と選定を進めるとともに、工事の発注方法、協働を基本姿勢とした管理・運営方法などについて、関係部署とともに検討を進めてまいります。 ◆亀井　委員　　図書館については、直営の方向性が示されていると思うんですけども、今後このあたりについてはどうなんでしょうか。 ◎西中　図書館長　　門真市生涯学習複合施設建設基本計画におきましても、図書館部門の運営に関して、国の動向などを踏まえ、市が直接実施することを基本としています。図書館と学校との連携、市民との連携において、図書館が単に貸し本だけの施設ではなく、人づくりの拠点であるという観点と、個人の生涯学習を支援する社会教育施設であり、市としての働きかけが必要なことから直営が望ましいと考えております。 ◆亀井　委員　　わかりました。その方向で直営を堅持してもらいますように、重ねて要望しておきます。　それから、この施設をつくっていく設計をするに当たって、その過程の中で市民の意見というのはどういう形で反映されていくんでしょうか。 ◎牧薗　生涯学習課長　　初めに、仮称門真市立生涯学習複合施設の設計につきましては、２４年度に策定した門真市生涯学習複合施設建設基本構想・基本計画を踏まえて作成しますが、この基本構想・基本計画は、６名の市民委員が参画した策定委員会により、６６８名の市民、１１５団体の市民団体から回答を得たアンケートを資料として、パブリックコメントを経て策定されたものであり、市民の御意見を十分に反映したものとなっておると認識しております。　今後につきましては、市民の代表者たる議員の皆様に適宜御報告するとともに、基本設計の案を適切な時期に公表し、市民からの御意見がございましたら、必要に応じて反映してまいりたいと考えております。　また、図書館につきましては、市内で活躍されている委員を含めた図書館協議会において、従来の事業方向に加え、新しい図書館の運営に関することにつきまして御意見をいただく予定であります。 ◆亀井　委員　　私、以前、佐賀県の伊万里の図書館に行ったんですね。もちろん、今度は生涯複合施設やから図書館も含めての話になりますけども、ここではつくる以前のところから市民参加で進めていきました。建設途上においても、市民のさまざまな声が反映されながらつくられていった図書館なんですね。　そういう点では、ただただパブリックコメントをするということだけやなしに、今も述べてはいただけましたけども、さまざまな形でこれは非常にいい意見やなと思ったことについては、つくる中でも柔軟に取り入れていくとかいうふうなことなんかも考えていただけたらありがたいなと思っていますので、この点については要望させていただきます。　それから、４３７ページの第２次子ども読書活動のことなんですけども、基本的な考え方をお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　子どもが豊かな心を育み、人生をより深く生きる力を身につけるよう、平成２０年３月に第１次計画を策定し、読書活動推進に取り組んでまいりました。第２次推進計画は、改めて子どもの自主的な読書活動を推し進めるため、図書館・家庭・地域・学校が果たす役割、機会の提供、施設設備体制を整備することを基本として策定いたします。 ◆亀井　委員　　新たな取り組みはあるんでしょうか。 ◎西中　図書館長　　大きく３点あります。　１点目は、本に親しむ機会づくり、環境づくりとして、図書館施設・資料等の充実、ボランティアとの協働で取り組む児童サービス、２点目は、子どもと本との出合い、つながりづくりとして、家庭、学校などにおける読書活動推進の働きかけ、学校・園、地域との連携など協働によるネットワークづくり、３点目は、子どもの読書活動に関する理解と関心の普及として、子どもに読書のすばらしさを伝える読書活動推進の人づくりなどです。　今後、新たな取り組みといたしましては、ボランティアとの協働による行事や学校連携など児童サービスの向上を考えております。 ◆亀井　委員　　それと、あと１点なんですけども、ブックスタートの外国人向けについては何か考えておられることがあればお聞かせください。 ◎西中　図書館長　　ブックスタートとは、イギリスにおいて、言語がまだわからない赤ちゃんのときに、親子で絵本と触れ合い、楽しいひとときを分かち合う、そのきっかけづくりを届けようと始まった活動であります。　本市では、その趣旨に沿って、４カ月児健診に来られた親子に対して、擬音などの簡単な言語とともに、読み聞かせと絵本の配布を行っており、その赤ちゃんの反応を見た保護者にも絵本に興味を持っていただいております。外国籍市民の方にも、他部署と連携をとり、その意義を伝えることができるよう努めます。 ◆亀井　委員　　次に、質の高い就学前教育についてお聞かせいただきたいんですが、就学前教育についての共通のカリキュラムはどういうものか、それから無償化についてどう考えるのか、お聞かせください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　今般、策定に着手する本市の就学前教育・保育の総合的な指針となるカリキュラムにつきましては、本市の保育所や幼稚園、認定こども園などで育つ子どもたちに質の高い就学前教育・保育を保障すべく、本市の目指すべき子どもの姿及び共通して取り組むべき内容を示し、各施設等に実践を促していこうとするものであります。　一方で、幼児教育の無償化につきましては、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障することを目指すべく、国において検討が進められているものであり、２７年度においては、段階的無償化に向けた取り組みの推進を行い、新制度に係る１号認定の上限額も含め、幼稚園奨励費補助金に係る低所得世帯への軽減措置を図れることとなっております。　このことから、いずれの視点も重要であると認識しておりますが、無償化の取り組みにつきましては、今後国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ◆亀井　委員　　次なんですけれども、２４１ページの公立認定こども園整備事業について、平成２７年のところで児童福祉法第２４条第１項に基づく公立保育所と、こういうのをなくすというふうな自治体は、府下ではあるんでしょうか。 ◎山　こども政策課長　　北河内のものでございますが、現時点において今後明確に公立保育所をなくすという方向性は示されておりません。 ◆亀井　委員　　北河内は、今もあったように、例えば守口市なんかでは３園は少なくとも公立保育所をなくして減免したりとか、各市のところで公立の保育園・幼稚園は全てなくすというふうな考えを出しているところは、ほとんどないんですね。　ただ、私はその中で気になるのは、そういう方向については許されないということで、やはり公的責任で第２４条第１項に基づく保育園については残していくということを強く求めているところです。　二つ目の質問なんですけども、南保育園と南幼稚園を認定こども園とするということで先ほどからも質問ありましたけども、これは南保育園をなくすということなんでしょうか。 ◎山　こども政策課長　　新たな認定こども園の整備に際しましては、南保育園及び南幼稚園の機能を統合し、教育・保育を一体的に提供するための新たな施設として整備を行うこととなります。現在の南保育園の保育所機能につきましては、新たな認定こども園に継承した上で、保育内容の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆亀井　委員　　それで、認定こども園のことでもう少し聞きたいんですけども、認定こども園には、子どもの在園時間の違いなどによって、行事とかの開催が異なるというふうなことなんかもあり得ると思うんですけども、認定こども園におけるそういう課題については、どういうふうに考えておられるのか、少しお聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　新たな園におきましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえた教育・保育内容と、それに基づくデイリープログラムを初めとした指導計画の作成等により、子どもの在園時間や長期休暇の有無による登園日数の違い等に配慮した保育を提供することとしております。　園の運営に当たりましては、子どもの年齢や発達に応じた保育内容とすることに加え、就学前の教育・保育を一体的に提供するという認定こども園のメリットを最大限に生かし、０歳から就学前までの発達の連続性を考慮し、一貫した教育・保育を展開してまいりたいと考えております。　また、配置する職員につきましても、園の開設に向けた準備段階において、行事の開催方法を初めとする教育・保育内容を協働で研究するなど、共通理解を深めるとともに、人事交流を初め日常的な教育・保育内容の共有や情報交換を行うなど、円滑な開設につなげるための開設時期に合わせた取り組みを進めてまいります。 ◆亀井　委員　　大阪府下で認定こども園を設置して実施しているところで、生活発表会を１園で４回に分けてやっているところがあるというんですね。去年の６月のときにも質問をしたんですけども、帰る時間の問題とか、契約の内容が異なるとかということもあって、なかなか全体が集まってみたいなことがやりにくい状況があるという点については、子どもたちにとってこの認定こども園化、それも今回の南保育園と南幼稚園ということになると、子どもたちが３１０人にもなるんですね。　こういうことで、果たして影響はないのかということが非常に危惧されているんですね。ですから、問題ないように進めていくとは言われてますけども、やはりこういう形になることは避けていかなあかん問題やということについて問題の指摘をしておきます。　それから、南保育園、南幼稚園を認定こども園にしていくということになるのではやっぱりいかんなと。そういう点では、新制度移行に伴う問題についても、しっかりとチェックをしていくように進めていかなあかんということと同時に、私は、認定こども園は、もしつくるとしたらつくったらいいと、公立の直営で。同時に、南保育所については、残していくべきやと。公的保育の場というのは、それはそれで残していくべきやと思っています。これから私、もう潰すという方向が明らかにされたわけですから、運動して地域で保育所を残していく取り組みをしていきたいなと思っていることを述べておきます。　次に、学童保育なんですけども、待機の状況はどうでしょうか。 ◎三宅　子育て支援課長　　２７年４月１日での入所児童につきましては、現在も選考の作業中であり、不確定の状況ではありますが、今後入会決定者の中から辞退者が出ない場合、門真小学校放課後児童クラブで６人、速見小学校放課後児童クラブで５人の合計１１人の待機が現時点では見込まれております。 ◆亀井　委員　　空き教室を利用して対応することはできんのでしょうか。 ◎三宅　子育て支援課長　　２７年度入会選考に当たりましては、これまで待機が多く発生していた小学校を中心に、余裕教室等を活用し、基準条例の面積基準の範囲内で児童の受け入れを実施し、対応しております。今後も、待機の発生が予想される小学校におきましては、引き続き余裕教室等の活用について、学校と連携、調整の上、可能な限り対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆亀井　委員　　ぜひ何らかの形をとって、子どもたちが学童保育に対応してもらえますように要望しておきます。　次に、保育所の待機状況についてお聞かせいただきたいんですけども、新制度移行に伴う入所要件が変更されたんですけども、４月１日からの待機児の状況はどうでしょうか。 ◎森田　保育幼稚園課長　　本年４月１日からの保育所等の利用につきましては、現在鋭意利用調整を行っているところでありますが、新制度移行に伴い、保護者が求職活動中、起業準備中、及びＤＶ被害により保育が必要な場合、また同居親族が未就労の場合につきましても、保育の必要性を認定することとなったことから、利用調整の対象者が増加しており、特に１歳児及び２歳児クラスにおきまして現在厳しい状況にあります。

　このため、引き続き各保育所等に定員の弾力化による受け入れ枠の拡充を依頼するとともに、新たに認可を予定しております小規模保育事業や私立幼稚園２園における１・２歳児の長時間預かり保育も含めた利用調整、子育て応援券事業による認可外保育施設の利用促進などの待機児童解消策を講じていくこととしております。これらの取り組みにより、本年４月１日の入所児童につきましても、でき得る限り待機児童が発生しないよう取り組んでいるところであります。 ◆亀井　委員　　昨日の赤旗の記事の中で、保育所などの利用者負担増を算定する際の年少扶養控除などの取り扱いについて、いけるというふうなことが共産党の国会での質問の中で答弁が引き出されているんですね。　今後の新規利用者に対する取り扱いについて、市町村の判断に委ねるとなっているんですけども、本市ではどうするのかと。これはどういうことかというと、ことしの４月以降、保育所に入ったときの所得、どれだけのお金、収入があるかを見る場合の算定のやり方のことなんですけども、これについて市としてどのようにお考えか、お聞かせください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　年少扶養控除等の廃止前の旧税額を再計算する取り扱いにつきましては、あくまでも現在保育所等に在園している児童に対する経過措置として実施するものであり、本市独自で新規利用者に同様の取り扱いを適用する考えはございません。 ◆亀井　委員　　ぜひ今後検討していただきたいと。そんな冷たいことを言わんと、対応していただけるようにお願いしておきます。　それから、先ほどから何遍も言うてますけども、児童福祉法第２４条第１項に基づく保育所をしっかりと市として責任を持って残していくことを重ねて要望しておきます。　それと、先ほどの質疑の中で、こども発達センターのことで、ＨＡＮＡ事業の中で１５人に対して３６人の募集があったと。これについては個別で対応するという話があったんですけども、これ、拡充の方向で考えることはできんのでしょうか。 ◎宮下　こども発達支援センター長　　個別発達障がい児療育事業につきましては、今現在定員１５名ということで、２６年度につきましては３６人の申し込みをいただいております。２７年度につきましても、定員としては一緒で募集をかけさせてもらいますが、申し込みの人数によりまして、今後拡充も検討させていただかないといけないと考えております。 ◆亀井　委員　　ぜひ柔軟な対応をしてもらいますことを要望しておきます。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆戸田　委員　　１４番の無所属・革命２１の戸田です。予算について順次数点にわたって質問していきます。　まず、２２５ページの保育料コンビニ収納事業について、現在の収納率は何％か、またこれを始めてから収納率はどう向上、変化したのかについて答弁ください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　現在の保育所保育料の収納率についてですが、保育所保育料の現年分収納率につきましては、２５年度決算におきまして９６.２８％となっており、２６年度の収納状況につきましても、おおむね２５年度と同様の数値で推移しております。　また、事業を開始してからどのように収納率が向上したかにつきましては、保育料コンビニ収納事業につきましては、２４年１月から開始したところですが、２２年度決算の収納率が９１.１７％であったものが、２３年度は９３.５２％、２４年度は９５.４３％、２５年度は９６.２８％と、毎年１から２％の向上を見ております。　これは、コンビニ収納による納付機会を拡充したことに加え、口座振替取り扱い金融機関の拡大やコールセンターによる納付勧奨の実施など、納付機会の拡充や納付意識の向上に向けたさまざまな取り組みを実施してきた相乗的な効果によるものと考えており、今後におきましても、公平性の確保のため、収納率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆戸田　委員　　大変よくはなってきたと。それでもまだ９６.２８％ですから、９８％ちょいぐらいは目指していただきたいということを求めておきます。　次、３８１ページの奨学金事業のことについてなんですが、まず一つは、この新しい方式に移行したわけですけども、ちょっとこの意向について、及び制度内容について改めて説明願います。　また、新方式になってから奨学生がふえたと聞きますけれども、この点も詳しく説明願います。　それから、３番目で、新方式にしたことでよくなったと、よかったと思うことは何なのか。　とりあえず以上３点について答弁願います。 ◎上甲　学校教育課長　　本事業は、教育の機会均等の観点から、向学心に富みながら、経済的理由のため就学が困難な市内高校生を対象として、月額５０００円を３年間支給する奨学金制度を設けております。２４年度（２０１２年度）までは、所得金額による選考により２５名を定員とし、門真市奨学生として認定してまいりましたが、２５年度（２０１３年度）からは、定員を設けず、所得金額基準に加えて新たにレポート及び面接による選考を行い、結果が一定基準を満たした生徒を門真市奨学生として認定しております。　奨学生がふえたかどうかについてですが、新規の認定者数につきましては、年度によって増減がございますが、新規の奨学生につきましては、２４年度（２０１２年度）は２５名、２５年度（２０１３年度）は３６名、２６年度（２０１４年度）は４３名と、認定者数は増加しております。　新方式にしたことでよくなったどうかについてでございますが、退学による資格喪失者の数で見ますと、２４年度（２０１２年度）新規認定者では２５名中４名、２５年度（２０１３年度）では３６名中２名、２６年度（２０１４年度）では４３名中１名と減少しており、レポートと面接を通して、真に学びたいという意欲、また自身の力を将来門真市に生かしていこうとする意思に基づいた選考を行うことができているものと認識しております。 ◆戸田　委員　　はい、どうも。この奨学金制度の拡充については、共産党の議員がずっと以前から求めて、僕も後でそれに賛同してきましたが、予算がある、ないとか、そこら辺のところでずっと膠着していましたが、教育委員会、市のほうがある意味がらりと発想を変えて、こういう新しい方式にして、それによって非常にふえたと、中身も濃くなったということで大変感動しております。　次、この件について、奨学金希望生徒の熱意の度合いというのはどういう感じでしょうか。奨学金希望の保護者の意見とか感触というのはどんな感じなのか、現状について答弁ください。 ◎上甲　学校教育課長　　生徒につきましては、自分の夢なので、親に迷惑をかけずに自分でかなえたいです、無事高校を卒業できたら福祉に関する仕事について、家計と大事な母を助けていきたいと思っています、などという思いをレポートや面接を通して伝えようとする者がいる一方で、学ぶ目的を明確に語ることができない生徒もいます。　保護者のほうからは、願書の中で、経済的に厳しい家庭状況を申請理由として訴える声が多く聞かれる中、それでも高校だけは行かせてやりたいと、子どもの将来への切実な思いをつづってこられる方もおられます。 ◆戸田　委員　　はい、どうも。わかりました。面接、レポートによって、より直接いろんな話が聞けることになったということは、よかったと思います。　次に、３８３ページ、わかる事業の推進とか、３８５ページ、特色ある学校づくり、３８９ページ、同じく、３９７ページ、わかる授業、こういうことに関係することとして、門真市開発的指導ということについてお聞きします。　これは、教育フォーラムが昨年ありまして、開発的指導という言葉自体が何か妙ちくりんな、初めて聞く言葉だったので見に行ったと。そこで、私自身も非常に目からうろこが落ちると、こういう思いをしました。　私自身は、割と言うことを聞かないような子どもらにはがつんと、ばちっと厳しくやったれというふうに単純に思ってしまうほうなんですが、それでは結局だめなんだというふうなことで、今新しい考えを取り入れているということがわかったんですけども、とりあえず、開発的指導というものや、門真市開発的指導についての概略説明を願います。そして、今までの指導とは全然違う発想だと、実際に効果があるんだというふうなことを主軸に説明をお願いします。 ◎上甲　学校教育課長　　これまで本市の生徒指導は、不登校、校内暴力等多発する問題行動に対処するため、問題行動の事後指導を中心として、いかにして問題行動を減らすかに注力してきたという経緯がございました。しかしながら、今日そのような生徒指導では、問題行動の解決はおろか、問題行動の減少にもなかなか結びつかないということが明らかになってまいりました。　そのような中、２６年度（２０１４年度）に本市生徒指導の抜本的改善を図るべく、生徒指導あり方懇談会の議論を経て、新しい生徒指導の方針を取りまとめたものが門真市開発的生徒指導であります。　その内容は、問題行動の解消を生徒指導の目的とするのではなく、問題行動を起こす子どもたちを含めて全ての児童・生徒の自己実現を支援することで、結果として問題行動が解消するという認識に立つことであり、子どもとの人間関係づくりでは、共感を持って受け入れることをベースにして、子ども一人一人の置かれた状況や個性を認めることであり、さらに学校のあらゆる場面で自己選択、自己決定、実行できる機会をつくることでございます。　このような立場に立って、学校における全ての教育活動を行うことが私たちの目指す開発的生徒指導の全体像でございます。 ◆戸田　委員　　どうもありがとうございます。　昨年でしたか、橋下が大阪市の荒れた教育を改善すると称して、そんな問題が多い子どもは別の部屋に入れて特別指導するべきなんだということを言って物議を醸した。そのときにそういう連中が言うのは、リンゴ箱の中の腐ったリンゴが１個あると、どんどん周りが悪くなるから取り除けと、こういうふうな話であったり、いや、みんなで教育をやっていくのが筋だということに対しては、きれいごとのリベラルが甘っちょろいことを言って、だからよくならないということを言ったり、それがまた一定程度世間的にも通用すると。　私も正直そういう面が少しはあったわけなんですが、そうではなくて、現実に荒れた子ども、とにかくごんたくれのとんでもない連中を相手に、苦労して生活指導してきた先生自体も、いや、今までの発想は、努力したけども、努力の方向がちょっと実は違っていたんだということを感じたと、教育フォーラムでも体験発表もしておりましたけれども、こういった目からうろこが落ちたという学校現場での管理職を含めた教職員の体験談を幾つか、少し詳し目に報告してください。 ◎上甲　学校教育課長　　門真市開発的生徒指導は、生徒指導の改善を求める教職員や保護者の願いに応えるものであると確信しておりますが、実践レベルでの広がりにつきましてはまだまだであり、委員御指摘の事例につきましても、豊富にあるというわけではございません。ただ、そのような状況の中でも、本市における先行的な事例や他市の先進的な事例につきまして幾つかは把握しておりますので、紹介させていただきます。　まず、ここ数年、市内でも突出して数多く暴力行為の発生件数が生起していた市内の中学校の事例でございます。この学校では、器物損壊や対教師暴力等の暴力行為の発生件数が２３年度（２０１１年度）７０件、２４年度（２０１２年度）８９件、２５年度（２０１３年度）には１１９件発生しておりました。トイレもあちらこちらで破壊され、中には使用できないものもありました。　このような状況の中、教職員は、問題行動を起こした生徒に対しては厳しく指導を行うとともに、休み時間はもちろん、授業時間でも廊下で立ち番を行い、放課後には地域を巡回するなどの指導に奔走しておりました。しかし、そのような指導を行えば行うほど、問題行動を起こす生徒ばかりか、これまで真面目に学校生活を送っていた生徒の信頼まで失われ、ますます問題行動が起こるという悪循環に陥っておりました。　そこで、この学校では、２６年度（２０１４年度）のスタートに当たり、これまでの生徒指導を見直し、全ての教職員が生徒及び保護者との信頼関係を構築することから始めることとし、つながるを合言葉に、生徒とつながる、保護者とつながる取り組みを進めてまいりました。　例えば、休み時間等に教職員のほうから積極的に生徒とかかわり話を傾聴する、また保護者の苦情にも真摯に耳を傾け、対話の中から最も子どものためになることを決めていくというような地道な実践を続けてまいりました。その結果、本年２月の末時点でございますが、暴力行為が６１件にまで減少したという事例がございます。　また、別の中学校では、問題行動が起きた後の対応に力を注ぐのではなく、問題行動が起こらない学校をつくるという観点から、全体合唱や学年合唱に力を注いでおります。合唱を通じて生徒一人一人が仲間とともに歌う喜びや達成感、一体感を感じる中で、認め、認められる経験から生徒同士の連帯や生徒と教員の関係性が深まり、人と人との信頼関係のすばらしさを体験させる取り組みを続けてまいりました。　一人一人異なる環境に育ってきた生徒たちが合唱を通じて自尊感情を育て、それをベースに学習やその他の教育活動にも主体的に取り組むことがこの学校の文化や伝統となりつつあり、その結果、落ちついて学べる環境ができております。　さらに、私たちが参考にした他市の中学校の事例でございますが、この中学校はここ数年、当該市内でも有数の教育困難校であり、これまでの生徒指導は、１年生から小さな問題行動を見逃さず指導を行うなど、どちらかといえば教員が言葉や力で威圧的に問題行動を押さえ込むことを基本とする指導を行ってきたとのことでありました。　しかし、そのような指導を中心的に担ってきたのは、生徒指導にたけている教員であり、問題行動を起こす生徒たちは、その教員の指導には従うものの、他の教員の指導はほとんど聞かない状況となり、中心的な教員が何事につけ指導を任され、疲弊し、他の教員は生徒からの暴言等に耐えながら指導を続ける状況が続いていたとのことでございます。　そのような中、教頭と児童・生徒支援コーディネーターが中心となって、生徒が変わるためには教員が変わるを合い言葉に、傾聴、説得、納得を生徒指導の原理として、学校内のあらゆる教育活動を生徒と信頼でつながるという観点から見直し、この２年間で教師は敵ではなく味方であり理解者であると生徒、保護者に感じさせるまでに至り、結果として、問題行動や不登校が激減し、学校全体が落ちついたという例がございます。 ◆戸田　委員　　大変参考になります。割れ窓理論というのがありますね。少し割れているところがあれば、それを早目にとにかく直さないとだめだ。非行行動を早く見つけて早く押さえ込むということ。さっきの腐ったリンゴの理論、こういうふうなことが常識的に考えられていたけど、そうではないやり方をやって、実際に効果が出ていると。もちろんゼロになっているわけじゃないけども、悪化する方向が改善する方向に、明らかに逆方向によく転換しているという、論より証拠なわけですね。これは本当に驚きました。　さて、開発的生徒指導という言葉というのは、内容は一般的には不明だし、開発という言葉は余りいいイメージが、僕なんかは特にないですね。左翼だというせいもあるかもしれんけど、開発というと、開発至上主義とか、開発独裁、韓国とかインドネシアのあのあたり。あるいは、よくて持続可能な開発とか、経済主義的な言葉なんですが、でも開発的生徒指導というのは、もう文科省で決めて、全国でこういうことを使うということをやって、門真市も打ち出してますから、今さら別の言葉をするわけにはいかない。けれども、わかりやすいキャッチフレーズというのをやっぱりつけるべきだと思うんですね、共感を呼び起こすようなキャッチフレーズ。　例えば、生徒指導の面でいうと、押さえ込む指導から耳を傾ける指導へとか、叱る指導から気持ちに寄り添う指導へとか、問題児摘発の指導からその子をみんなで支える指導へとか、あるいは授業の面でいうと、みんなに出番と役割がある授業とか、そういうふうな、今までのあり方と全然違うあり方というのは、対比してぱっとわかるようなことを幾つか生徒指導の面で一つ、二つ、授業の面で一つ、二つという、添えて常に出すというふうにすべきだと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◎上甲　学校教育課長　　開発的生徒指導という言葉は、従来、子どもの個性、依存感情、社会的スキルの伸長に力点を置いた、育てる生徒指導との意味合いで使われてきましたが、本市におきましては、２４年度（２０１２年度）に設置された門真市学力向上対策委員会の具体的提言の中で同様の意味で紹介されて以来、さまざまな場面で使われるようになってまいりました。　御指摘のとおり、このことはそのものが必ずしも保護者や教職員に普及していない状況もございます。よりわかりやすく共感を呼び起こすキャッチフレーズによって、保護者、地域にも普及が進むものと期待されます。今後検討してまいりますが、ぜひとも何かよいアイデアがあればお寄せいただけると幸いです。 ◆戸田　委員　　ぜひそのようにお願いします。　そして、ちょっと授業のことで言いますと、僕はこれもびっくりしました。わかる授業というのはよく聞く言葉でありますけれども、現実に授業参観をしてみると、少人数にグループ分けをして、教える先生が、担任、副担任はいるんでしょうけども、どの段階でどのグループの子どもたちの誰が、こういうことを先生が言ったときこんな表情をしたとか、こういう発言をしていたとか、こういうびっくりするような、聖徳太子かいと思うぐらいのことを現場の先生がやって、それを報告に書いて蓄積して次に役立てている。　僕も大概演説はするから人の表情とかそれなりにわかるつもりだけども、小グループに分かれているのをどの段階でどうした、こうしたというものまで全部把握してやっていくという、およそちょっと前までの授業ではもう考えられないような高度なことを教員がやっている。本当大変だなと。でも、そういうこともぜひ一般の人にも知らせていってあげてほしいと思いますね。　最後のほうの項目になりますけども、さて、学校外部の人、保護者、教員ＯＢなどには、こういう開発的指導というのは弱腰教育というふうに誤解される面が多いんじゃないか。今後の啓発はどういうふうに進めていくのか。　クエスチョンの５番もあわせて言いますと、子どもへの接し方という面では、例えば図書館で子どもが騒いでちょっと怒らないかんとか、道路を自転車でふらふらして、おばちゃん何やねんとか生意気なこと言って通るとか、街頭でたばこ吸ってるとか、そういういろんなことでいろんな人、大人が子どもにかかわるわけですけども、今学校の専門的な人だけが開発的指導を知っているだけでは、やっぱりよくないと思いますね。そういう生涯スポーツとか学習、こども未来部などの認識にもかかわることですけども、どうも教育委員会の中でも、これはまだほとんど連携がされてないように思うんですけども、どうなってますでしょうか、あわせてお答えください。 ◎上甲　学校教育課長　　まず、弱腰教育云々というところですが、従来の事後指導に重きを置く威圧的な生徒指導を評価する声が今も保護者や地域に一部あることは認識しておりますものの、各学校で門真市開発的生徒指導が具体的に効果を上げることで、皆様に広くそのよさが認知されていくものと考えております。今後、門真市開発的生徒指導についての共通理解を図るために、全ての学校に対して訪問研修等を行い、啓発を進めていきたいと考えております。　子どもへの接し方という面におきましては、現状、生涯学習部及びこども未来部等に対しまして、組織的な情報提供は行っておりません。今後、保育所、幼稚園等との連携を図る中で、委員御指摘の点につきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆戸田　委員　　それでは、次、３８７ページ、人権教育の推進の部分での質疑です。　まず１番目で、中学生でも、いわゆる私が言う在特、ヘイト連中は他市でも発生しており、場合によっては小学生もですね。教育の場でも対策が必要であることは、この文教常任委員会で何度も指摘してきたところなんですけれども、ヘイトスピーチ問題や門真市の反ヘイトの人権施策について、管理職を含む教職員に対する研修はどうなっているのか。余りやられてないんではないかと危惧するわけですけども、どうでしょうか。 ◎上甲　学校教育課長　　ヘイトスピーチ問題に関しましては、これまでにも２５年（２０１３年）９月の校長会におきまして、他市で生起したはだしのゲン閉架の問題につきまして、教育長から全校長に対して、教育委員会として閲覧及び利用の制限等を行うことは考えていないこと、一部特定団体の要望によって教育行政が左右されることは好ましくないと認識していることについて、周知しております。　また、２６年（２０１４年）５月の校長会におきましては、在日特権を許さない市民の会関係者に対して、ルミエールホール使用を制限するに至った経過を柴田生涯学習部長及び藤井学校教育部長から説明しております。２０１５年度は、教職員に対して、ヘイトスピーチ問題を含む多文化共生における諸課題についての研修を実施する予定でございます。 ◆戸田　委員　　昨年は、国連のジュネーブのほうにも何回も行っている前田朗先生という日本で最先頭の研究実践家の方を呼んで職員全部の部署の研修をやると、非常に先進的なことをやったわけですけども、教職員の方に関してはまだおくれているということですので、これは約束どおり今年度必ずやってください、研修を。　次、同じことですけども、同じく児童・生徒に対しては、ヘイトスピーチ問題や門真市の反ヘイトの人権施策を伝えることをどうなされているのか。特に、門真市の住民の安全と尊厳を守る行政責務の施策は、誰もが差別されず、差別を許さず住めるまちとして、子どもたちに大きな安心感を与えるものだと思いますけども、ちゃんと伝えられているのかどうか。これもやられていないように危惧しますが、どうでしょうか。 ◎上甲　学校教育課長　　児童・生徒に対しましては、市内全校で国際理解や平和に関する学習を行っており、児童・生徒が自分の大切さとともに他の人の大切さも認め、多文化共生の観点から積極的に相互理解を深められるような取り組みを進めております。ヘイトスピーチは、このような人権教育に反する行為であり、学校に差別と対立を持ち込むことにつながる深刻な状況であると認識しております。　この問題を本市児童・生徒にどう教えていくのかにつきましては、憲法や世界人権宣言にうたわれた人権尊重の立場に立って、今後慎重に検討してまいります。 ◆戸田　委員　　慎重に検討していく、子どもたちに対してね。それは、教育委員会が学校現場でこのように教えていくということをぱっと決めて、あるいはそれをおろしていくというものでなくて、学校現場においてそれぞれの状況に応じて検討してやらなくちゃいけない。だから、教育委員会として、教職員に対する研修のことはやりますと答えられるけども、子どもに対してやりますということは、ちょっと今は言えないと、こういうことなんでしょうか。 ◎上甲　学校教育課長　　委員の御指摘のとおりでございます。 ◆戸田　委員　　それはそれで慎重に行っていただきたいですけれども、ちょっと一つだけ、これを最後、強く批判、指摘しておきますね。　第１問での答弁の中でも、はだしのゲンの問題や在特会のルミエール使用の問題が出ましたけども、子どもたちの在特かぶれ、ネトウヨかぶれに対することに当然触れなくちゃいけないことは、あと二つあるんですよ。　文教常任委員会で私取り上げました、三、四年前かな。吹田の中学校３年生の子が、成績が悪い子だけども、鉄道マニアで、そこに私の知り合いの箕面の女性議員を殺せと書き込んで、朝鮮人を皆殺し、射殺しろと書き込んで、私のブログ、ホームページのとこですよ。自分のブログには朝鮮人皆殺ししろと書き込んでいる。吹田の中学校３年生の子だ。　そういう情報が私のところにあって、具体的にそれを摘発して、校長先生と当人と保護者と私の家に来て、謝罪文を出して、絶対に二度とこういうことをしないということをはっきりさせたと。吹田の子がやっているということは、門真でもあり得る。ばれてないだけかもしれない。これは強烈に、絶対に忘れずに、教育委員会の職員はずうっと押さえておかなくちゃいけない問題。これを押さえてない。　それから、中学校３年の在特の娘が、朝鮮人、鶴橋大虐殺をしないといけませんよと大騒ぎしたあの問題。女子中学生があんなことを言うているというのが今の日本の現状ですよ。これも強烈に、門真の子があしたどこかでそういうことをやって、ばれるかもしれないぐらいの危機感は、常に持っておかなくちゃいけない。在特の問題、ヘイトの問題を学校教育と子どもたちで考えるという、この二つは絶対に忘れてはならないけれども、ちょっと２年、３年たつと、職員が、いや、そんなことあったんですかと言う。答弁も見てない。これだはだめだということを強く指摘しておきますね。では、次の質問に行きます。 ○内海　委員長　　戸田委員、済みません。一定時間経過していますので、休憩に入りたいと思います。次は３時より再開いたします。（休　憩）（再　開） ○内海　委員長　　休憩前に引き続き委員会を開きます。改めて確認ですけれども、携帯電話は必ず切っておいてください。記録をしておりますので、雑音の原因になります。どうぞよろしくお願いします。　それでは、質疑を再開いたします。 ◆戸田　委員　　先ほど失礼しました。　さて、次、３９３ページ、エレベーターの保守点検委託料ですけれども、門真で小・中学校のエレベーターは国内企業ということなんですけれども、具体的にどこの会社なのか。　それから、ちょっとメモには書いてませんでしたけども、今まで重大な事故とかは起こってないと思うんですけども、どうでしょうか。 ◎西岡　教育総務課長　　門真市内でエレベーターを設置している学校につきましては、小学校で門真みらい小学校、五月田小学校、中学校については第五中学校、門真はすはな中学校に設置しております。いずれもフジテックの製品であります。　また、先ほどの事故の件ですけれども、今までそういった事故はございません。 ◆戸田　委員　　エレベーターの件では、外国製のシンドラーという会社が事故を起こして、裁判になっていて、いや、うちは何も悪いことないんだということで主張していると、もう驚くようなことがありますので、ちょっと気になりました。　次、３９９ページの門真小プール建てかえ工事設計のことなんですけども、問い１として、門真の小・中学校でプールが建てかえられるのは何年ぶりのことなんでしょうか。　また、２番として、門真小の今度のプールは浄化装置つきと聞きますけれども、具体的にはどういうものなのか。設計面での目新しい点というのがあれば、それも紹介してください。 ◎西岡　教育総務課長　　まず、プールの建てかえは何年ぶりかということでありますけれども、部分改修であれば２６年度（２０１４年度）に大規模改造・改修した五月田小学校が最も新しい学校でありますが、完全な建てかえでは、門真はすはな中学校を除き、東小学校を新築で建設した昭和５８年（１９８３年）以来になりますので、３１年ぶりとなります。　次に、浄化装置につきましては、製品によりいろんなものがありますけれども、基本的にはプールの水を浄化装置を通すことによって水質を改善するものです。　次に、プールの設計面で真新しい点についてでありますけれども、設計につきましてはこれから具体的に検討してまいりますけれども、基本的には、低学年の児童や支援を要する児童でも安全に活動できるようなプールの設計を検討してまいりたいと考えております。 ◆戸田　委員　　わかりました。３１年ぶりの新プールということで、いいものができることを期待します。　次は３９９ページで、小学校運動場の芝生化事業の件ですが、これもちょっとまとめて二つ聞きますけども、運動場芝生化事業の進展のぐあいはどういう段階か、今後の進行予定はどうか。　２番目は、運動場芝生化を実際にやってみて見えてきた長所、短所はそれぞれどういうものか。子どもたちや保護者からの評価はどのようなものがあるか、お答えください。 ◎上甲　学校教育課長　　本事業は、２１年度（２００９年度）より大阪府の公立小学校の芝生化推進事業を活用して、二島小学校、門真小学校、五月田小学校の３校において、運動場の芝生化を行ったものであります。現在は、各校の実行委員会を中心に芝生の維持管理に努めております。大阪府の当該事業は２４年度（２０１２年度）で終了しており、本市としましても現在のところ拡充の予定はございません。　２点目の御質問についてでございますが、長所といたしましては、緑が多く、見た目にもきれいで、芝生の上で運動する際、けがもしにくく、児童がくつろげる場所となっていることなどが挙げられます。　短所といたしましては、定期的なメンテナンスが必要であり、その期間は子どもたちが芝生の上で遊べなくなること、芝刈りや水まき、草抜き、目土入れなどの維持管理に人手がかかることなどです。　先ほど御答弁申し上げましたように、養生の期間も必要であり、子どもたちが通年で芝生に親しめるわけではありませんが、春、秋の晴天の日などは、芝生の上で楽しく遊んでいる児童も多いと聞いております。また、保護者からの評価は、現在のところ特段把握いたしておりません。 ◆戸田　委員　　この芝生化事業というのは、２００８年、橋下徹が府知事になってそこで人気取り的に打ち出したのがきっかけなんですね。その橋下が５月の住民投票条例で負ければもういなくなると、そういう節目でもあります。今のところ３校だけで、とりたてて強い、うちもやりたいという要望もない、市としても特段強い要望がないので、今のところこの３校でとりあえずおしまいと。もし強い要望等があれば、また考えようと、こういうことであろうと思います。

　じゃ、次に行きます。３９３ページと４０３ページにあります校門開錠業務委託にかかわって聞きます。まず１番目、改めてちょっと聞きますけれども、昔は学校で、僕が子どものときは、先生が泊まってわっと酒飲んで話をしたりとか、校務員さんがおったりとか、そういう日直、宿直という時代も、うちは共稼ぎの教員だったのでありましたが、今は全然違うわけですけども、現在は学校の夜間、早朝、休日の警備は、どのような体制やシステムで行われているのか。要するに、教員がいない時間帯はどのようになっているかについてお答えください。 ◎西岡　教育総務課長　　まず、夜間の警備につきましては、午後４時３０分から午後９時１０分までは、警備会社の警備員１名が学校内を巡回警備しており、午後９時１０分以降から、学校によって異なりますけれども、おおむね翌朝７時ごろに開錠員が開錠に来るまでは、警備会社の機械警備となっております。　また、休日の警備につきましては、小学校については、土曜日は午前８時１５分から午後９時１０分まで、日曜・祝日は午前８時３０分から午後９時１０分までを警備会社の警備員が１名常駐しております。中学校につきましては、土曜、日曜、祝日は午前８時３０分から午後９時１０分まで警備会社の警備員が１名常駐しております。 ◆戸田　委員　　現状、昔とは全然違うということが改めてわかりました。それでいうと、４０年ほど前、僕が学生のときは、アルバイトで小学校の土・日の泊まり込みのバイトいうのがあったんですがね。　さて、次、２番目の質問として、今、門真市では校門、学校の門の開錠、あけるのは、シルバー人材センターに委託しているとのことですけども、具体的にはどういうものなのか。何人でやっているとか、何時に来るとか、学校ごとにどうなのかとか、そういうことをお答えください。 ◎西岡　教育総務課長　　朝、１人の開錠員が学校ごとに決められた開錠時間に、校門と学校ごとに指定された開錠場所を開錠し、教職員が来た時点で引き継ぎをして作業終了ということになります。 ◆戸田　委員　　わかりました。　じゃ、続いて、万一学校の中に暴漢、悪いことをするやつが潜んでいたとか、あるいは門をあける時間に暴漢が学校に来たとかの場合、そういうことが起こった場合は、開錠する人の安全、あるいは児童・生徒の安全というのは、どのように考えられているんでしょうか。 ◎西岡　教育総務課長　　さきのシルバー人材センターには、万一開錠作業中に不審者を発見したときに、開錠員の身体に危険が及ぶことが想定される場合は、身を隠すか、逃げた上で警察に通報するようにと通達をしております。また、午前７時ごろに開錠員と教職員が引き継ぎをした時点では、児童・生徒は登校してきておりませんが、引き継ぎが行われた時点からは教職員が対応することになっております。　なお、各学校では、ほぼ毎年校内に不審者が侵入したことを想定して、教職員の対応や児童・生徒の避難方法等について訓練を行っておるところです。 ◆戸田　委員　　わかりました。ちょっと最後だけ念のために確認しますが、シルバーの人が１人で来て校門の錠をあけて先生にバトンタッチすると。そしたら、そのシルバーの開錠業務の人はそれで業務がおしまいで、校内に入って何か見回りするとか、そういうことは一切ないと、門の外でお別れと、こういうことですね。 ◎西岡　教育総務課長　　委員御指摘のとおりでございます。 ◆戸田　委員　　はい、どうも。そういうことであれば、特段の危険性はないのだろうと思います。　次、３９５ページ、４０５ページ、４３９ページにあります給食運営事業、給食調理委託料に関連して聞きます。　１番、まず改めて聞きますけども、現在の学校給食調理の民間委託の状況は、どうなっているのか。小学校はどうか、中学校はどうか、お答えください。 ◎西岡　教育総務課長　　給食調理業務の民間委託の状況でありますけれども、小学校が１４校中６校、中学校は６校全て民間委託となっております。 ◆戸田　委員　　私は、文化会館、公民館では、今の状況で指定管理選択でもいいと述べましたが、決して何でもかんでも指定管理がよいと思っているわけじゃないので、ちょっと補足していきますが、図書館は絶対これはだめ、図書館法、図書館宣言等々がある、これは絶対直営以外にはだめだと思っています。それと、ごみ収集とか保育園とか、こういうふうな給食とか、せめて幾つもの現場があるところは、幾らかはやっぱり直営をちゃんと残して、ある意味市の基準というふうに堅持し、継承するべきだとも思っています。　さて、学校給食に関しては、もともと直営でずっと続けるべきとは思っていましたが、どんどん流れが強まってきたんで仕方ないんですけども、せめて小学校が二つ、中学校１校は直営方式を残して、市のノウハウの継承を発展させ、門真市基準として原点にするよう図ったほうがよいように思います。　また、当然、給食調理員は門真市の直の職員ですから、また労働組合にも多くは属していますから、内部からのチェック機能、そして情報伝達、それから独自のいろんな工夫を発展していく。業者の経営都合とかではなくて、まさに独立した存在、市の専門家としてメニューの新しい開発とか、そういうことを非常にそれこそ最も柔軟に、業者の栄養士さんを介して何とかということじゃなくて、最も直接に柔軟に対応できるわけです。　ですから、そういう意味では、今言ったように小学校の二つ、中学校の一つぐらいはせめてずっと残し続けるべきだと思うんですけれども、これについては、教育委員会はどう考えますか。 ◎西岡　教育総務課長　　本市における１８年（２００６年）３月に策定されました第２次定員適正化計画では、現業職の退職不補充の方針が出されており、学校給食業務においても委託化が記載されておることから、将来的には全ての学校において民間委託に移行するものと考えております。　また、給食のノウハウの継承・発展についてでありますが、その中心となるものは、給食の献立や調理指導等に係る業務であり、現在その業務は府の栄養教職員と教育委員会で行っていることから、委託によって本市の経験や特色の継承が妨げられることはないものと想定しております。 ◆戸田　委員　　今の市教委、市の方針がそうだということは、それはそうなんでしょうけれども、ちゃんとした継承を図っていくためにも、私はやっぱりせめて直営は幾つか残すべきだと思いますし、それからそれは門真市の住民の方から採用して、一定の安定した給与を払うということでの地域雇用にもなっておるということ、それから今のとりあえず生首は切らないけども、人が欠けたら不採用でどんどん少なくしていくということは、今働いている人たちに、あんたら本当は要らん人間やと、首切りたいけども、ちょっとなんだからじわじわと年とってやめていくのを待っているんだと、こういうことをやっているわけで、それこそモチベーション、動機づけについては、非常に士気を減じる。　せっかく能力があり、経験がある人たち、しかも民間委託みたいに３年で交代とか、若干引き継ぎがあったとしても、そういうのじゃなくて、基本的にはずっと定年まで２０年、３０年と働く人たちですから、そういう人たちのノウハウ、継承というのはやっぱり大事にするべきだ。子どもたちも常に接している。卒業してもあのおばちゃんがおると、こういうふうなことは続けるべきだということを意見として言っておきます。　さて、３番目は、おわん類の非金属食器への移行。これもそれこそ今から１０何年か前に吉水議員と私と共産党とかいろいろ求めて、そのときは重たいのは子どもに無理だとか、いろんなことがあったんですけども、今はどういう状態になってますでしょうか。 ◎西岡　教育総務課長　　給食食器の入れかえにつきましては、２３年度（２０１１年度）に社団法人守口門真青年会議所より、教育の向上のためにと寄贈していただいた寄附金を活用して、２４年度（２０１２年度）から樹脂製の食器への入れかえを開始し、２５年度（２０１３年度）に全小・中学校において入れかえを完了いたしました。 ◆戸田　委員　　大変よかったと思います。２０００年あたりに問題化したときには、そのときの教育委員会の答弁としては、予算のこともあるんですけども、非金属にすると重たくなって、小さい小学生では運べないと。箕面なんかではベルトコンベヤーでやって、そこまでやったからできたんだと、こういうことがありましたが、今は小・中学校全て入れかえしたというのは、材質なんかが昔よりもとてもよくて、比較的安いものが開発されたということなんでしょうか。 ◎西岡　教育総務課長　　陶器とは違い、材質的にも割れにくく、軽い材質のものを選定しておりますので、使いやすくなったということです。 ◆戸田　委員　　はい、どうも。わかりました。それから、きっかけをつくってくれた青年会議所からの寄附ということは、これは末永く記録にとどめるべき、感謝をささげるべきことだと思います。　さて、この問題の最後の４番目ですが、給食費の未納について、以前は大分あって、先生が物すごく苦労して、いろんなことがあったらしいんですけども、近年かなり改善されたようなんですけども、いつごろからどういうふうに改善されたのか、現在はどのような状況か、お答えください。 ◎西岡　教育総務課長　　給食費未納の改善につきましては、１８年度（２００６年度）から就学援助家庭につきましては、一定の手続により給食費の学校振り込みができるようになったことや、生活保護費からの代理納付などの対応により改善をされてきております。　また、それでも各学校での給食費の未納が発生した際には、学校から保護者に督促状を発送したり、それでも支払いのない場合は、家庭訪問や電話などで再度督促したり、参観日や懇談会等で保護者に対して、担任教員や管理職等が直接請求したりしている状況であります。なお、教育委員会は門真市学校給食会の事務局を務めており、過去５年間、各学校から門真市学校給食会に対しての未納はございませんでした。 ◆戸田　委員　　本当にがらりとよく変わったなと、もうつくづく思いますね。２０００何年かころに問題にしたときには、代理納付とかそういうことはできませんからとかどうかと、いろんなことがあったんですけども、大きく変わってよかったと思います。　じゃ、この予算案についての最後の質問なんですけれども、４４５ページに門真市体育協会補助金１５万円とか、スポーツ・レクリエーション大会事業交付金とかの項目がありまして、これにかかわって聞きます。　まず１番、体育協会がスポレク大会には今後協力しないというようなことを言っているというような話も聞くんですけども、実際はどうなんでしょうか。 ◎丹路　スポーツ振興課長　　２５年度（２０１３年度）まで体育協会が実施しておられました市民総体とは別に、体育協会に加盟されている各連携・団体も含めた形での生涯スポーツ推進を図る目的でスポレク大会を開催したところでありまして、参加するか否かは各連携の自主的な意思に委ねられております。　このような中、スポレク大会に体育協会として、各連盟を統括する形での参加の意向はお持ちのようでありますが、実行委員会は、体育協会が参画するに当たりましては、議会を初め市民の理解が得られることを重視しており、２７年度（２０１５年度）までに体育協会みずからが考えて行動していただくことを実行委員会としてお伝えしております。 ◆戸田　委員　　はい、わかりました。　じゃ、２番目の質問。これは最後の項目ですが、市教育委員会に役員の氏名とか住所、連絡先を提出しないようなそんな団体には、補助金や減免、優先使用も断じて認めるべきではないです。当たり前ですけども、こういうことは既に答弁済みのはずですけども、教育委員会の見解を問います。　それから、宮本一孝大阪府議が会長を務めるこの門真市体育協会は、今も市教委に役員の氏名や住所、連絡先を提出しないという態度を改めていないはずですけど、どうでしょうか。もしそうであるならば、公平性・透明性を確保すべき行政としては、体育協会とその参加団体には、補助金、減免、優先使用を拒絶しないといけないはずだ。しないといけない。こんな、役所に役員の住所、連絡先も出さないような団体に補助とか優先使用を認めるというのは、市民の公平、行政の透明性からいってもあり得ない話ですね。　この問題については、絶対に今年度限りで根絶するべき、抜本改正するべき問題ですから、あわせて各団体の年次総会が大体５月ころにあるということも考えて、３月中に体協及びその参加団体に対して次のような通達文書を出すべきだと考えます。　それは、２０１５年度以降は、市教育委員会に役員の氏名や住所、連絡先を提出しない団体には、補助金、減免、優先使用を一切認めないので、補助金、減免、優先使用を求める団体は、必ず教育委員会に役員の氏名や住所、連絡先を提出してくださいと、こういう通知を出さないといけない、もう３月中に。このように考えますが、教育委員会はどう考えますか。 ◎丹路　スポーツ振興課長　　直ちに補助金、使用料等の減免及び施設の優先使用、すなわち公的補助を提出することは、行政といたしましては慎重に対応すべきであると考えております。体育協会には加盟しているものの、多くの連盟が市の生涯スポーツの振興の趣旨に賛同いただき、自主的にスポレク大会に参画していただいており、良識的な団体、市民の皆様の有益な真摯な活動がなされているものと捉えておりまして、停止した場合は、健全な活動等に大きな影響を及ぼすこととなり、行政といたしましてはそのようなことを望むものではありません。　しかしながら、このような状態を放置することは問題であり、毅然とした態度で体育協会に申し入れを行ってまいりましたが、残念ながら現在その改善には至っておりません。　そこで、教育委員会といたしましては、議会の議論を重く受けとめ、年度がわりを契機に体育協会に対しまして適切な役員名簿の提出を求め、あわせてその提出がなければ公的補助の停止をする旨の通告を行う必要があると考えております。 ◆戸田　委員　　今の答弁の前段のほうは、一応前振りというか、お飾りというか、概論といいますか、大事なのは後半ですね。かつて、去年度ですか、自治会に自治会規約も市に出さないとか、あるいは定足数の規定もないまま放置しているとか、そういうことを続けるところには、市としてはもう補助金出せませんよということをちゃんと通知して、そういうことによって自治会が良識ある態度に全部のところが変わったということがありましたね。それと一緒になんですね。　ここではっきりさせたのは、いつまでも補助や優先使用、減免等はよこせ、役員の名前、住所、連絡先はもう出さないと、そんなばかげたことをいつまでできるんだと。だから、結局あんた方選びなさいと。優先使用、減免がしたければちゃんと常識どおり、今までどおりに、かつてどおりに名簿、住所、連絡先を出しなさい、出したくないんだったら、減免も優先使用も補助もないです、どっちかを選びなさい、それはあなた方の自由ですと、こういうふうなことを突きつけるということで、後は向こうさんの自由に選んでもらったらよろしいと、こういうことがやっとすっきりした。１年ほどかかりましたけども。　そういうことを確認して、私の予算案に対する質疑を終えます。どうもありがとうございました。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　次に、本案に対する討論を行います。 ◆亀井　委員　　２０１５年度予算案について、反対の立場から討論をいたします。　まず、道徳の教科化の問題です。　私たちは、国定道徳の押しつけに反対し、全ての人に人間の尊厳があるという、民主主義を土台にし、子ども自身の選択による価値観形成を大切にする市民道徳の教育を提案します。質疑の中でも道徳教育の充実に向けては、教員の指導力向上は欠かすことはできないものと考えている、定期的に検証を実施し、教員の質的向上を努めるという一方で、憲法上、何ら問題ないと認識しているとありましたが、相反する答弁でした。　愛国心も、戦前の偏狭な愛国心の問題を伝えてこそ、世界の人々と共生できるものとなり得ます。憲法やこどもの権利条約などの学習、身の回りの問題をみんなで解決していくクラス討論や学校行事などの自治活動、全ての授業や生活で子どもが人間として大切にされ、体罰などが厳しく批判されること、そうした教育全体を通した市民道徳教育を尊重します。道徳の時間は、それらの一つとして位置づけてこそ有効なものとなります。　次に、全国学力テストについては、門真市教育委員会会議の質疑の中で委員から、教育の中身が著しく狭められて学力だけが教育になっている、教員の自主性が奪われ、時間も学力対策に割かれてしまって、教育が非常に貧しくなっていると発言を紹介しましたが、我が党は、学校現場でおもしろくわかる自主的な授業づくり、学習のおくれがちな子どもへのケアを手厚くするなど、本来の学力形成を進めることこそ必要であると考えます。　次に、門真市立公民館の指定管理者導入は、住民の教養向上、健康増進、情操教育の豊かな文化の振興、社会福祉の増進に寄与するという公民館の目的から後退し、コスト削減が優先されることに同意できません。　認定こども園の問題でも、子ども・子育て新制度への移行に基づく認定こども園については同意できません。　また、私立保育所については、児童福祉法第２４条により、市町村が保育の実施責任を担うことに基づく措置と、まさに児童福祉法第２４条第１項に基づく公立保育所の廃止を前提としたと言わざるを得ないものになっています。我が党は、児童福祉法第２４条第１項に基づく公立保育所を残し、公的責任を果たすべきと考えます。　なお、教育振興基本計画については、推移を見守るものです。　以上でもって反対の討論とします。 ◆戸田　委員　　１４番無所属・革命２１の戸田です。反対の立場で討論します。　開発的指導とか、公民館、文化会館の新しい位置づけ、指定管理でまともなところでやっていくということについては賛成できるし、いろいろ賛同できることがかつてよりも大分ふえてはいるんですけども、残念ながらちょっとこれで賛成と述べることはためらわれると思います。　一つは、認定こども園、巨大なものをどんとつくって、それを認定でやるということ、そして公立保育園の全廃方向へ進んでいるということについては、これは強く反対します。　そして、学校給食については、全て民営化にするという方針を固定的に考えておりますけども、これは考え直すべきであります。　また、ＡＥＴの毎年毎年の首切りを繰り返してやっていくというよりは、もう少し継続してやるべきであるということも求めます。こういう点でちょっと賛同できないところが幾つかあると。　道徳教育については、これも賛同できない。これについては、国からの流れでずっと来ているから、門真市のほうがあえて取り入れないというわけにはいかないと。事情はわかりますよね。けれども、私、議員としては、だからと言って賛同ということはしがたい。一方で、道徳教育のあの流れと、橋下やら安倍やら、ああいうやつがやっている、うそつきで強引で独善的なやつらが掲げている道徳と、開発的指導教育と全く実は違うことなんですけどね。　そういう矛盾のはざまにある。後で述べる中原教育長に対する、あんたやめろという異例な要望に加わったということも含めて、板挟みであることはわかるけども、その点も含めて賛同できないということで、私の反対討論といたします。 ○内海　委員長　　以上で討論を終了いたします。　これより議案第２０号中、所管事項を起立により採決いたします。　本案に賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　多　数〕　起立多数であります。よって議案第２０号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第２７号「平成２６年度門真市一般会計補正予算（第７号）」中、所管事項〕 ◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第２７号、平成２６年度門真市一般会計補正予算第７号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　追加議案書３ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出より御説明申し上げます。　２款総務費、１項総務管理費の３０４８万８０００円の減額のうち、１５２１万２０００円の減額は、市民文化会館外壁改修工事における契約金額が確定したことに伴うものでございます。　次に、３款民生費、２項児童福祉費の２億２９４６万３０００円の追加は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、保育環境向上事業として１５６０万円、子育て応援券事業として２７３６万６０００円、及びこども医療助成事業の拡充分として３９５７万７０００円、また国の補正に基づくより有利な市債を活用した保育定員拡充事業として１億４６９２万円を計上いたしております。　次に、９款教育費、１項教育総務費の２１７万２０００円の追加は、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業分として計上いたしております。　次に、４項幼稚園費の７９４万４０００円の減額は、浜町幼稚園撤去工事に係る工事費等の減額分を計上いたしております。　次に、５項社会教育費の２４２０万円の減額は、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、音楽と活気のあふれるまちづくり推進事業として１４４万７０００円の追加分、及び市民プラザ外壁改修工事において契約金額が確定したことに伴う２５６４万７０００円の減額分を計上いたしております。　次に、２ページの歳入についてでありますが、１３款国庫支出金、２項国庫補助金の５億１６３万９０００円の追加のうち２億６９５６万４０００円の追加は、市民文化会館外壁改修工事等に対するがんばる地域交付金、保育定員拡充事業に対する保育所等整備交付金、また子育て応援券、中学校放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業等に対する地域住民生活等緊急支援のための交付金を計上いたしております。　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金の２６１０万２０００円の減額のうち２３０６万１０００円の減額は、市民文化会館外壁改修工事及び旧市立浜町幼稚園園舎等除却事業において、がんばる地域交付金の交付が決定したことに伴い、繰入金を減額するものであります。　次に、１９款市債、１項市債の１億４９８０万円の減額のうち８７７０万円の減額は、公共施設整備事業債として、市民文化会館外壁改修工事及び市民プラザ外壁改修工事等について、がんばる地域交付金の交付決定に伴うもので、１６３０万円の追加は、保育定員拡充に伴う既設整備費用の財源として計上いたしております。　次に、４ページの第２表繰越明許費についてでありますが、３款民生費、２項児童福祉費の保育環境向上事業のほか３件、及び９款教育費、１項教育総務費の中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業、５項社会教育費の音楽と活気のあふれるまちづくり推進事業をそれぞれ２７年度に繰り越しするものであります。　次に、５ページの第３表地方債補正の追加についてでありますが、社会福祉施設整備事業債１６３０万円の追加は、国の保育所等整備交付金を活用し、２６年度へ前倒しすることに伴い、追加するものであります。　次に、６ページ及び７ページの変更分におきましては、公共施設整備６２８０万円の減額のうち５４８０万円の減額は、市民文化会館外壁改修工事及び市民プラザ外壁改修工事にがんばる地域交付金の交付が決定したことによるものでございます。　最後に、公共施設等除却の１億３３０万円の減額のうち３２９０万円の減額は、旧市立浜町幼稚園園舎等除却事業にがんばる地域交付金の交付が決定したことによるものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２７号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆高橋　委員　　質問させていただきます。　議案第２７号、子育て応援券事業についてお伺いします。　まず、子育て応援券の事業概要についてお伺いします。 ◎森田　保育幼稚園課長　　子育て応援券事業につきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、子ども・子育て支援新制度の開始年度において、本市で実施しております多様な子育て支援サービスの周知と利用促進、及び子育て家庭の経済的な負担軽減を図るため、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、病児保育及び認可外保育施設の四つのサービスに御利用いただける事業として今回構築したものであります。 ◆高橋　委員　　応援券の種類とか、あと利用可能事業者についてお聞かせください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　応援券は、各子育て支援サービスの形態に応じて、１時間単位で利用可能なＡタイプ、１日単位で利用するＢタイプ、一月が利用単位のＣタイプの三つのタイプに分類しております。

　まず、１時間単位の利用となるファミリー・サポート事業に利用可能なＡタイプにつきましては、１枚当たりの額を５００円とし、１人当たり２０枚を、次に１日単位となる一時預かり及び病児保育室に利用可能なＢタイプにつきましては、１枚当たりの上限額を２０００円とし、１人当たり５枚を、次に一月単位の利用となる認可外保育施設に利用可能なＣタイプにつきましては、１枚当たりの上限額を月額３万５０００円とし、１人当たり１枚を、合計２６枚の応援券を１冊にまとめ、申請いただいた児童１人につき１冊を交付するものです。　なお、Ｃタイプの応援券の額につきましては、応援券と所定の必要書類を施設に提出していただいた後、施設の利用料金と認可保育所の利用者負担額との差額を算出し、後日改めて施設を通じて保護者にお知らせすることとなります。　利用可能な事業につきましては、今後登録を行っていただく予定ですが、かどまファミリー・サポート・センターの協力会員約１２０人、認定こども園、保育所及び認可外保育施設の一時預かり計１１カ所、病児保育室１カ所、認可外保育施設５カ所を予定しております。 ◆高橋　委員　　この事業の期間並びに交付要件についてお伺いします。 ◎森田　保育幼稚園課長　　事業の期間は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間としております。また、交付の要件は、保護者及び子どもがともに本市に居住しており、かつ各子育てサービスの利用対象となる小学校３年生までの子どもの保護者を対象としております。なお、年度内に本市に転入してこられた方につきましてもその対象となります。 ◆高橋　委員　　この子育て応援券についての市民への周知方法についてお教えください。 ◎森田　保育幼稚園課長　　周知につきましては、市広報、ホームページ、保育幼稚園課の窓口等で適宜周知を行うとともに、子育てサービスを提供する認定こども園や保育所、病児保育室等に対しても周知を依頼し、でき得る限り多くの保護者に御活用いただけるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 ◆高橋　委員　　このたび国の補正を活用して子育て応援券事業を立ち上げられたことについては、子育て支援の大きな一助となると考えております。担当部署におかれては、国からの情報提供が少ない中で、極めて短時間の中で事業構築をされたと聞いております。このたびの交付金は我が党といたしましても、地域が元気に、そして活力を見出すため、国の予算において地域住民生活等緊急支援のための交付金として、地域消費喚起、また生活支援型並びに地方創生先行型のメニューを掲げ、予算化に尽力してきたところであります。　これを受け、全国のさまざまな自治体が知恵を出し、地域住民のためさまざまな施策に取り組んでおられます。門真市においても、この交付金を活用し、今回子育て応援券を初め保育環境向上事業など、子どもに重点を置いた施策を実施されることは、本市で子育てされる御家庭、また今後本市に来ていただける御家庭にとって大いに喜んでいただけるものと考えております。一方、子どもにかかわる事業は極めて多岐にわたります。今回の交付金のうち、地方創生先行型については、来年度以降も一定継続されると聞き及んでいます。　これは要望ではありますが、まだ今回の事業が開始に至っていない段階でもあるんですが、先ほども申し上げましたとおり、全国の自治体がさまざまな知恵を出しているところであり、次年度以降においてこれらの施策も参考としながらも、門真市においては子どもに焦点を置いた上で、就学前、就学後を含め、さらに大きな枠組みの中で一層の子育て家庭への支援につながる事業を検討していただきたく要望いたします。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆亀井　委員　　要望なんですけども、市民プラザの外壁の補正予算の報告があったんですけども、先日も市民プラザに伺ったときに、非常灯の点検をされているところにちょうど出くわしたんですけどもね。施設も開設してから大分とたってきていますので、ほかに通路のインターロッキングがもうぐさぐさになっているんですね。そういうような問題も含めて、最近非常に利用が高まっている、来館する人がふえているということもありますので、メンテナンスの点ですね。前は屋上の防水の工事をされましたし、今回は外壁をされるという点では、しっかりとメンテナンスのほうをしてもらえますことを要望しておきます。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。 ◆大倉　委員　　この補正予算案の支出のほうで３款２項にあります保育定員拡充事業、これの内容についてお聞かせください。 ◎山　こども政策課長　　保育定員拡充事業に係る予算につきましては、２７年度当初予算に５施設分を計上しておりましたが、国において早期の待機児童解消を目的とした補正予算が成立いたしましたことから、可能な範囲で前倒しで事業を実施するため、２６年度の補正予算として計上したものであります。 ◆大倉　委員　　では、その対象園はどのように決められたか、答弁願います。 ◎山　こども政策課長　　本事業の活用のためには、整備に伴う設計内容等の詳細について、おおむね確定している必要があったため、事業者の意向も踏まえ、早期の着手が可能であった１施設を対象としたものでございます。 ◆大倉　委員　　では、この補正予算を活用したことにどのような効果があるか、そこについてもお答えください。 ◎山　こども政策課長　　２７年度当初予算においては、市負担の８割分に対し交付税措置のない市債を計上しておりますが、補正予算の活用により、市負担の１０割分に対し交付税措置のある市債が活用できるものであり、財政的な効果が非常に高いものでございます。 ◆大倉　委員　　ありがとうございます。　いろいろ工夫をしていただいて、こうして予算を計上いただくことは、待機児童ゼロを目指して、住みたい、住み続けたいまち門真にするためには、本当に大事なことだと思いますので、これからもしっかりいろんなところから市を引っ張ってきて勉強されて、待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第２７号中、所管事項を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって議案第２７号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第２８号「平成２７年度門真市一般会計補正予算（第１号）」中、所管事項〕 ◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第２８号、平成２７年度門真市一般会計補正予算第１号中、本委員会の所管事項につきまして御説明申し上げます。　追加議案書３３ページをごらん願います。第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出より御説明申し上げます。３款民生費、２項児童福祉費の１億８６４９万７０００円の減額は、保育定員拡充事業、こども医療助成事業において、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、２６年度に事業を前倒ししたことに伴うものでございます。　次に、９款教育費、１項教育総務費の２１７万２０００円の減額は、中学生放課後学習支援Ｋａｄｏｍａドリカム事業において、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、２６年度に事業を前倒ししたことに伴うものでございます。　次に、５項社会教育費の１４４万７０００円の減額は、音楽と活気あふれるまちづくり推進事業において、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、２６年度に事業を前倒ししたことに伴うものでございます。　次に、３２ページの歳入でありますが、１３款国庫支出金、２項国庫補助金の４億５６７３万９０００円の追加は、国における保育所等整備交付金及び保育対策事業費補助金を活用するため、府補助金から組みかえを行うものでございます。　次に、１４款府支出金、２項府補助金の５億８９２７万６０００円の減額は、国における保育所等整備交付金等を活用するため、府補助金から国庫補助への組みかえを行うとともに、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、２６年度に事業を前倒ししたことに伴うものでございます。　次に、１７款繰入金、１項基金繰入金の６５５７万４０００円の減額のうち３０万円の減額は、音楽と活気あふれるまちづくり推進事業に国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、２６年度に事業を前倒ししたことに伴うものでございます。　次に、１９款市債、１項市債の１３１０万円の減額は、保育定員拡充事業において、国の保育所等整備交付金を活用し、２６年度に一部を前倒しすることに伴うものでございます。　最後に、３４ページ、第２表地方債補正の変更でありますが、社会福祉施設整備事業１３１０万円の減額は、国における保育所等整備交付金を活用し、２６年度へ前倒しすることに伴うものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２８号中、本委員会の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第２８号中、所管事項を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって議案第２８号中、所管事項は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第２９号「平成２６年度門真市一般会計補正予算（第８号）」〕 ◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第２９号、平成２６年度門真市一般会計補正予算第８号につきまして御説明申し上げます。　追加議案書２ページ、第１表繰越明許費をごらん願います。９款教育費、６項保健体育費の（仮称）市立総合体育館建設事業の１億円の繰り越しにつきましては、仮称市立総合体育館建設に伴う工事の入札不調に伴い、事業完了に日数を要するため、２７年度に繰り越すものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第２９号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第２９号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって議案第２９号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 ───────────────────────────────────── 〔議案第３０号「平成２７年度門真市一般会計補正予算（第２号）」〕 ◎藤井　学校教育部長　　ただいま議題に供されました議案第３０号、平成２７年度門真市一般会計補正予算第２号につきまして御説明申し上げます。　追加議案書６ページをごらん願います。第１表歳出予算補正のうち９款教育費、６項保健体育費の６７０万円の追加は、体育館建設工事の積算単価等に再検討に必要な実施設計変更業務委託料を計上いたしております。　次に、１１款予備費、１項予備費の６７０万円の減額は、財源調整として計上いたしております。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第３０号の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審査の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○内海　委員長　　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◆大倉　委員　　これは第２９号でありました仮称市立総合体育館の入札が不調になったということで、この単価の見直しということで６７０万円計上されているんですけれども、この単価については公表されていて、実際にこれを計上されていることについて、もう少し詳しく内容を教えていただきたいと思います。 ◎丹路　スポーツ振興課長　　設計変更業務委託料の内容でございますが、４月時点での新予定価格見積書作成に係る専門業種の業者見積書の再取得及び労務単価の入れかえ等の事務作業を行うとともに、設計図等の見直しの必要性が生じた場合の業務量を加味し、予算計上をいたしております。　以上です。 ◆大倉　委員　　この単価の見直し等を実施されるということなんですけれども、委託受注せずに、単純に市の職員さんにちょっと御足労願って対応できないのかなといろいろ聞いたところ、確かに可能ではないかということを役所の職員さんではなくてほかの方にいろいろ聞いたんですけれども、そういうことはできないのかなと思ったので質問をさせていただいているんですけれども、どうでしょうか。 ◎丹路　スポーツ振興課長　　本総合体育館建設工事は、平成２８年度末竣工を予定していることから、今後のスケジュール及び工事ボリューム等を勘案し、業者委託することが必要と判断したためであります。　以上です。 ◆大倉　委員　　今、答弁いただいたように、スケジュール的なものがタイトだということなので、これについては反対するものではないんですけれども、実際に６７０万円という金額を冷静に考えると、今の門真の一般家庭の年収でいうと２世帯分でありますので、本当にお金一つ一つを大事に考えていかないといけないなと思って質問させていただきました。　以上です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより議案第３０号を採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　異議なしと認めます。よって議案第３０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上をもって付託議案の審査は終了いたしました。 ───────────────────────────────────── 〇内海委員長　次に、所管事項について報告の申し出がありますので、発言を許可します。 ◎藤井　学校教育部長　　私より、門真市立小学校臨時主事が起こしました不祥事につきまして御報告申し上げます。　当該臨時主事は、２７年２月１３日午後１２時４０分ごろ、私物のカメラを大和田小学校本館２階視聴覚準備室にあるカセットボックス内に設置し、６年生女子児童の更衣について動画撮影を行ったものです。学校は、事件把握後、すぐに門真警察に通報したため、当該臨時主事は門真警察に任意同行を求められ、捜査を受けるとともに、家宅捜索が行われ、その後、検察庁に書類送検されております。　当該臨時主事の行為は、率先して法令を遵守すべき教育公務員として絶対に許されない行為であり、その職の信用を著しく失墜させるものであるだけでなく、児童が安心して過ごすべき学校という場所において行われた卑劣な行為であり、児童、保護者の方々へ多大なる不安を与え、社会的影響も非常に大きいものであります。　教育委員会といたしましては、現在、懲戒権を持つ大阪府教育委員会に対し、当該臨時主事を二度と学校現場へ戻すことがないよう、厳罰に処することを強く要望しておるところであり、近々適切に処分が下されるものと推察しております。　今回の事件により、議員各位を初め、市民の皆様方には多大なる御迷惑や御心配をおかけすることになり、深くおわびするとともに、二度とこのような不祥事が生起しないよう、全教職員に対して改めて綱紀の粛正について徹底を図り、信頼回復に全力を投じてまいります。本当に申しわけありませんでした。 ○内海　委員長　　以上で報告は終わりました。　報告事項に対する質疑はありませんか。

◆戸田　委員　　これは議会の場でも説明としては聞いているんですけども、何歳の人か、ここの大和田小に勤めて何年目の人か、職場での勤務態度や人となりなり、人づき合い的な評判としてはどういうふうなものがあったのかを教えてください。 ◎成田　学校教育課参事　　当該臨時職員ですが、年齢は３８歳であります。門真市立の小学校に平成２５年７月より勤務をしておりまして、現在に至っております。職場での勤務態度につきましては、非常に真面目で、与えられた職務を全うしていたと聞いております。　以上でございます。 ◆戸田　委員　　結構です。 ○内海　委員長　　ほかに質疑はないでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これをもって所管事項についての報告を終了します。　次に、所管事項に対する質問の通告がありますので、戸田委員の発言を許可します。 ◆戸田　委員　　無所属・革命２１の戸田です。所管事項で一つの事件についてだけ、中原教育長への府内教育委員会からの辞任要求について聞きます。　この事件は、新聞、テレビでいろいろ取りざたはされたんですけれども、ほかにもいろんな事件も起こってちょっと詳しい記憶が薄れがちであるということ。それから、私が一番、これはいい意味で驚いたのは、日ごろ府教委に尻尾を振っているだけのと言われている、私も思ってきた、各市町村の教育委員会が、こぞって中原をやめさせてくれという要求を出した、加わったと。これは明治以来というか、戦後教育委員会体制ができて初めての大事件ですね。それほどもう許すことができない、とんでもないというふうな重大事件であった。このことをしっかりと認識を新たにするために、あえてこの質問をします。　さて、まず中原大阪府教育長のパワハラ事件とは、具体的にどういうものなのか。審査委員会で事実認定されたものの中で、特にひどいと思われるものを５点ほど詳し目に紹介してください。 ◎西岡　教育総務課長　　大阪府教育委員会に設置された第三者調査委員会の報告書ですね、これなんですけれども、この報告書により引用をいたします。　まず、府教委立川教育委員に対しまして、保護者としての立場から反対の意見を述べないように繰り返し求めたことや、知事が教育委員に任命してくれたとの発言や、罷免事由を指摘して自分が罷免のために知事に働きかけるような趣旨にとれる発言、さらに裏切り、刺すなどの不穏当な用語を使い威嚇した。　次に、府教育委員会職員Ａ氏の予算に関する発言に対し、何もわかっていないのに教育長である自分に対し偉そうな意見を言うなと叱責し、翌日Ａ氏に向かって同じフロアの全員に聞こえる可能性があることを認識しつつ、２０分から３０分もの間、人を刺しにいくときは刺され返すことを考えてからやらないと、名前を出して自分全部責任をとってもらいますよ、との趣旨の発言を行ったとのことです。　次に、府教育委員会Ｂ氏の部下が教育長に対し説明をしたところ、私はこの関連に強い弁護士を知っている、もし出てきた資料について、彼らに聞いて問題ありとなったら、Ｂさんには学校事務長に行ってもらう、との趣旨の発言を行った。　次に、関係部署総勢約２０名が同席し、教育長に対し、各担当部署から懸案事項の説明を行う場合においても、教育長は、あしたから乙さんの部下の○○──○○とは役職のことですけれども──になってもいいんですかとの発言に対し、Ｃ氏の降格でも何でもしてください、の発言を受けて、Ｃ氏に対して、精神鑑定が必要です、との趣旨の発言を行った。　次に、教育長の推薦のもとに、教員から転じて大阪府教育委員会に転職した英語教育の改革のプロジェクトチームのリーダーのＤ氏に対し、みずから命じた仕事ができていないことを一方的に指摘して、できないならやめてもらいます、Ｄさんは不必要です、と解職を想起するような発言を行ったなどの発言があったと記載がされております。 ◆戸田　委員　　今、改めて聞くと、もうおぞましい限りですね。こんなこと、もう人格が破綻しているとしか言いようがないようなことを４０何歳の若造がアメリカで弁護士やって、新自由主義やって、橋下の同級生をいいことに校長になって、口パク調査をして、とうとう大阪府の教育長にまでなった。こいつらが道徳だ、何だかんだを実はやっていたわけですね。維新の賛同するやつらがどんだけろくでもないやつらであるかは、この一事だけ見てもはっきりわかりますね。　この中原が在特とか日本会議とか極右の議員、中曽千鶴子、荒巻、あんなやつらとつるんで講演会もやろうとした。私が阻止したけども、本当にとんでもないのがトップに上っていたということを本当に恐怖に感じますね。今の安倍政権、橋下維新というのは、こんな連中でトップが占められているということを改めて指摘して、またそういう連中が道徳だ、親学だなんてやっているということも厳しく指摘して次に行きます。　さて、府内の教育委員会のほとんどから辞任要求が出される──教育長ですかね、異例の事態が起こったんですけども、どういう要求だったのか、その文面について全文紹介してください。 ◎西岡　教育総務課長　　政令指定都市である大阪市と堺市を除く３１市で構成される大阪府都市教育長協議会及び１０町村で構成される大阪府町村教育長会から大阪府教育委員会に、大阪府教育委員会の組織運営の正常化について（要望）というものが提出されました。その中の中原教育長のパワーハラスメント問題についての文面を読み上げます。　「去る２月２０日に、教育長の教育委員、事務局職員に対する発言について、第三者による調査委員会から貴教育委員会宛に調査報告書が提出されました。報告書を拝見いたしますと、中原教育長の発言が、「その権限を逸脱し、教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であった」こと、「教育長という職責に求められる人格の高潔性及び公平性の観点から大いに疑義がある」こと、また、「組織内部の意思形成過程において負の影響がでているように感じられる」ことなどが記載されております。パワーハラスメントは、職場でのいじめ・嫌がらせ行為として、厳に慎むよう学校現場を指導して来ております。今、国をあげて子どもたちのいじめ問題に取り組んでいるさなか、そのリーダーたるべき教育長がかかる問題を起こしたことは極めて遺憾であります。中原教育長は、本会議において「今回の事案に対する私の認識は報告書に記載されているとおりでありますけれども、報告書の結果を全体として重く受け止める。」とし、続投したい旨を答弁されていますが、報告書の記載からは、人権侵害にかかる内容もみられることから、本事案が教育現場に与える影響は極めて大きいと考えます。貴教育委員会は、知事のご判断と府議会でのご議論をふまえ、対応方針を決定されるとのことですが、市町村教育委員会としては、今回の一連の事案により教育行政に対する失墜した信用を一日も早く回復するとともに、教育現場の不信と混乱を収束させ、その組織運営の正常化を図るために、貴教育委員会の主体的な判断による毅然とした対応を強く求めます。」と記載をされております。 ◆戸田　委員　　ありがとうございます。　具体的なパワハラの言葉の生々しいことは書いてないんですけれども、市町村の教育委員会が府に対して毅然たる態度をとれと、貴教育委員会はしっかりせよと、こういうことをやったという前代未聞の大事件であります。これは長く歴史に、記録にとどめておかなくちゃいけない、それほどひどかった。また、府教育委員会の中でも中原に対する余りにもひどくて、もうこれではやっておれないというのが、内部でそういう不満も渦巻いていたということが相呼応してのことであろうと考えます。　さて、クエスチョンの３番目として、この要望書というのは、いつ誰が発議したのか、門真市教育委員会はどの段階で協議に加わり、どういう手続や内部協議を経て賛同したのか、説明してください。 ◎西岡　教育総務課長　　２７年（２０１５年）３月４日に大阪府都市教育長協議会の事務局から、構成員である本市教育長宛てに文案が送付されました。各市において教育長の意見をつけ加えるなどして、大阪府都市教育長協議会の要望として取りまとめられたものでございます。したがって、本市教育委員会内部で協議等を行ったものではございません。 ◆戸田　委員　　教育長が各市町村で意見がある方は意見を出してまとめたということで、今言ったように門真市教育委員会内部で協議等を行ったものではないというのは、教育委員会会議の人に諮ったりしたことではないと。三宅教育長がこういう要望書に賛同してほしいと協会から来ているから私は賛同したいと、皆さんいいだろうということで賛同に名を連ねたと、こういうことで理解してよろしいでしょうか。 ◎西岡　教育総務課長　　そのとおりでございます。 ◆戸田　委員　　いずれにしても、三宅教育長が大変いい決断をされたということは、はっきりしております。そして、この市教育委員会の中に大阪市と堺市は入ってない、政令都市はこれは入ってないんです。大阪市なんかで諮ったら、もうろくなことない、橋下市長のお膝元ですからね。多分そんなこともあったであろう。堺市は反橋下ですから、乗ったかもしれないけども、ややこしくなるだろうから、政令都市の枠はのけてということで諮ったのではないかと推測されますけども、いずれ大阪府内の市町村全ての中で、大阪市と堺市を除いた全ての教育長がこの要望に名前を──連判状ですね。連判状に名前を連ねたというのは、非常に大きな事件です。　次、４番の質問ですけども、中原本人や、大阪市長であり維新の会の代表である橋下は、府教委の審査内容に、報道によれば文句をつけております。片方の意見しか聞いてないとか、中原氏本人に聞いてないとか、中原氏に反論させてない等々、事実認定の仕方や内容がおかしいというような非難をしているようですけども、こういった橋下や中原による、あるいは松井も加わった非難というのは妥当なのかどうか。妥当ではないはずですけども、どういう点が妥当ではないのか、説明をお願いします。 ◎西岡　教育総務課長　　詳細な点は把握しておりませんけれども、新聞報道などによりますと、中原氏は記者会見で、第三者調査委員会の報告は大いに真実でないところがある。内容について不可解であったり、作為的な部分を感じざるを得ないなどの異議を唱えておられますけれども、第三者調査委員会の調査報告書を確認いたしますと、中原教育長からの意見聴取の内容も記載されており、本人への聞き取りは行われているものと思われます。 ◆戸田　委員　　当然、人をね、何か意見を出すわけですから、一方からの訴えがあり、一方からの反論があるわけですから、ちゃんと聞いた上で、よほどの判断があってこれをしたわけで、それを本人から聞いてないというのは、またでたらめを言っているということですね。この手の連中は、自分、俺様主義ですから、自分の意に反するようなことは平気でうそを言う、人格障がい的なことを持っている人がえてして多い。その一例だろうと私は確信してます。　さて、この中原教育長は、結局辞任したわけですけれども、その辞任のいきさつはどうだったのか。あるいは、府内の教育長会議から要望が出されたということは、非常に大きなインパクトになったはずなんですが、これに対する後での仕返しとか嫌がらせ、圧迫等はあるのか、もしあった場合はどう対応するのかについて答弁願います。 ◎西岡　教育総務課長　　まず、中原教育長の辞任のいきさつについてでありますが、これも報道等によりますと、２７年（２０１５年）２月２０日に第三者調査委員会から調査報告書が公表され、３月２日に府議会の公明党、自民党、民主党３会派が辞職勧告決議案を府議会に提出、さらに３月１０日に大阪府都市教育長協議会及び大阪府町村教育長会から大阪府教育委員会に、先ほど御答弁いたしました要望書が提出される等のいきさつを経て、３月１１日に辞職表明され、３月１２日に大阪府知事が辞職を承認し、正式に退職の運びとなった旨、把握をしております。　次に、府内教育委員会から要望書が出されたことに対する嫌がらせや圧迫については、現在ございません。また、現在そのようなことは想定をしておりません。 ◆戸田　委員　　わかりました。万一でも逆恨みみたいなことがあれば、これは門真市挙げて反撃しなくちゃいけないということですね。　ついでに言いますと、橋下は自分が呼んできた百升計算の陰山先生ですか、そういう人が自分の意に沿わないからと言って、あの人何も仕事してないとかいうことをマスコミを使って誹謗すると、こういうやけっぱちな八つ当たりもしておりますが、大変醜い。こんなやからが身を切る改革だ、教育改革だということは、どれほど有害でうそっぱちであるか。こんなやからと一緒になって動くような連中なんていうのは、全く信用できないということをつけ加えて、最後の質問に行きますね。　さて、人のふり見て我が身を直せということであります。門真市教育委員会では、パワハラ問題に対してどういう啓発や発見、報告、是正、被害者の救済、加害者処罰の体制をとっているのか。学校現場、教育委員会内部、教育委員会議のメンバーについて、どのような体制があるか、答弁願います。 ◎西岡　教育総務課長　　まず、学校現場におきましては、２６年（２０１４年）９月に市教委として職場におけるパワーハラスメント防止指針を策定いたしました。この指針を全教職員へ配布し、職員会議等で趣旨や相談窓口の設置の周知を行うとともに、校長及び担当者を対象とした研修を実施し、パワーハラスメント防止の啓発を行っております。　体制といたしましては、校長及び一般教職員男女１名ずつの２名を校内相談窓口として設置し、相談者のプライバシーを守り、意向を丁寧に確認しながら相談を受け、対応する体制を整えております。相談内での解決が困難な場合は、市教委内のパワーハラスメント苦情相談窓口──これは学校教育課になりますけれども──に相談できる体制もとっております。直接聞き取りを行ったり、専門機関を紹介する場合もあります。ケースによっては人事上必要な措置を講ずることもあります。　いずれにしましても、日ごろから教職員がみずからの人権感覚を磨くとともに、お互いの人格を尊重し、良好な職場環境の維持に努め、その上でパワーハラスメントの防止に努めることが大切であると考えております。　次に、教育委員会事務局及び教育委員につきましては、本市で作成されている門真市ハラスメントの防止に関する指針を各教育委員会関係機関に配布し、啓発を行っております。また、指針にはハラスメントの苦情処理体制も記載してあり、それに基づき事実関係を確認した上で、処罰の有無を決定することとしております。　以上です。 ◆戸田　委員　　どうもありがとうございました。終わります。 ○内海　委員長　　以上で通告による質問は終わりました。　以上をもって所管事項に対する質問を終了します。 ───────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上　　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　内　　海　　武　　寿...

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門真市議会 2015-03-19 平成２７年 ３月１９日文教常任委員会－03月19日-01号

門真市議会 2015-03-19
平成２７年　３月１９日文教常任委員会－03月19日-01号